主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 76.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 65% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.5倍
- 水準トレンド
- 0.35倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- エネルギー事業75.4%206億円
- ウォーター事業24.6%67億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。 (1) 経営方針当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、地域密着型経営を目指しております。企業理念を社是として、経営指針（ビジョン）には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範（バリュー）にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。 (2) 経営戦略等ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いています。…
中期経営計画・IR資料（トーエル公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1㈱ＭＯＮＹ11.83%
- 2㈱ミナックス8.28%
- 3中田 みち7.89%
- 4敷地 みか5.46%
- 5光通信㈱4.97%
- 6岩谷産業㈱4.56%
- 7稲永 紀3.91%
- 8一般財団法人稲永修記念財団3.12%
- 9日下 みな2.13%
- 10稲永 佳久2.04%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 270億円
- 前年比 -1.3%
- 純利益
- 16億円
- 前年比 +91.6%
- EPS
- 85.95円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 295億円
- 前年比 +9%
- 営業利益
- 19億円
- 前年比 -3.6%
- 純利益
- 13億円
- 前年比 -18.8%
- EPS / 配当
- 69.96円
- 配当 23円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資株式、営業取引の維持・強化又は金融取引を中心とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し保有する株式及び非上場株式などについては、純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年、取締役会において各株式発行会社の業績や財政状況等を把握するとともに保有目的、保有に伴う便益、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名22百万円
- 社内取締役9名2.73億円
- 社外役員 (一括)2名8百万円
役員一覧
- 中田 みち代表取締役会長 ＣＥＯ（最高経営責任者）1,486,000株
- 稲永 昌也取締役(監査等委員)339,000株
- 横田 孝治代表取締役社長執行役員 製造本部長78,000株
- 後藤 真取締役副社長 執行役員営業本部長67,000株
- 敷地 晃専務取締役執行役員供給本部長64,000株
- 室越 義和専務取締役執行役員ＬＰＧ保安・工事本部長34,000株
- 渋谷 成寿常務取締役執行役員 ＬＰＧ業務本部長 兼 営業本部副本部長18,000株
- 八尋 敏行取締役執行役員ＬＰＧ保安・工事本部副本部長 内部統制委員会委員長16,000株
- 谷口 五月取締役 (監査等委員)4,000株
- 牧野 宏道取締役執行役員ウォーター業務本部長2,000株
- 枝村 和道取締役 (監査等委員)0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 237億円 | 7.2億円 | 37.32円 | 12円 | 7.5% |
| 2013 | 245億円 | 10億円 | 52.35円 | 15円 | 9.7% |
| 2014 | 270億円 | 9.5億円 | 46.37円 | 15円 | 8.1% |
| 2015 | 256億円 | 11億円 | 55.35円 | 15円 | 9% |
| 2016 | 227億円 | 7.9億円 | 38.71円 | 15円 | 6% |
| 2017 | 219億円 | 13億円 | 64.4円 | 15円 | 9.5% |
| 2018 | 232億円 | 12億円 | 58.99円 | 15円 | 8.1% |
| 2019 | 237億円 | 11億円 | 57.17円 | 15円 | 7.4% |
| 2020 | 230億円 | 10億円 | 50.19円 | 15円 | 6.2% |
| 2021 | 225億円 | 12億円 | 60.97円 | 20円 | 7.2% |
| 2022 | 259億円 | 11億円 | 52.22円 | 20円 | 6% |
| 2023 | 279億円 | 16億円 | 78.27円 | 20円 | 8.5% |
| 2024 | 271億円 | 22億円 | 107.39円 | 23円 | 10.7% |
| 2025 | 274億円 | 8.4億円 | 43.42円 | 23円 | 4% |
| 2026 | 270億円 | 16億円 | 85.95円 | 23円 | 7.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他62.0%
- その他法人34.8%
- 金融機関1.6%
- 外国法人等1.5%
- 証券会社0.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- トーエルシステム㈱当社グループ全体に係るコンピュータ業務、不動産業務連結 100%
- ＬＰＧ物流㈱ＬＰガス容器再検査容器管理、運送事業連結 100%
- アルプスウォーター㈱ウォーターの製造連結 100%
- ㈱ＴＯＭコールセンター、事務センターの運営及び管理連結 100%
- TOELL U.S.A. CORPORATIONハワイ産ピュアウォーターの製造連結 99%
- Ｔ＆Ｎアグリ㈱野菜の生産事業持分 50%
- Ｔ＆Ｎネットサービス㈱ネット販売事業持分 45%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・神奈川県 / 本社・神奈川県 / 営業本部・神奈川県 / 営業本部・神奈川県 / 横浜営業所設計工事部・神奈川県 / 横浜営業所設計工事部・神奈川県 / 厚木営業所厚木工場・神奈川県 / 厚木営業所厚木工場・神奈川県 / 西東京営業所・東京都 / 西東京営業所・東京都 / 湘南営業所・神奈川県 / 湘南営業所・神奈川県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当25億円
- 減価償却費6.4億円
- 業務委託・手数料4.8億円
- 賞与・引当金2.1億円
- 退職給付費用44百万円
- 役員報酬・賞与42百万円
- その他販管費10百万円
- 貸倒引当金繰入額8百万円
- 退職給付費用0百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは4%（業種中央値 8.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2017年７月27日開催の第54回定時株主総会において年額800百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名であります。また、上記の金銭報酬とは別枠にて、2020年７月30日開催の第57回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額を年額100百万円以内、株式数の上限を年130,000株以内と決議いただいております。…
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