新規上場銘柄
ミライロ(335A) は2024年以降に新規上場した銘柄です（英数字混在コードは 2024年1月以降の新規上場銘柄に付与）。上場間もないため通期決算が限定的です。下記の情報源をご参照ください。
- 売上高
- 8.3億円
- 営業利益
- 1.4億円
- 純利益
- 81百万円
事業内容・経営方針は、下のセクションで整理しています。
主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 75.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 21% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.79倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】障害は、人ではなく社会にあります。障害者を取り巻く不利益や困難の原因は、障害のない人を前提に作られた社会に原因があり、これらの社会的障壁を取り除くことが社会の責務となりつつあります。2016年４月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下、「障害者差別解消法」という。）では、障害者への合理的配慮（注１）などの努力義務が求められており、さらに2021年５月には、同法律の改正が国会で可決され、2024年４月には義務として、あらゆる事業者に配慮提供が求められることとなりました。しかしながら、企業・団体・行政等（以下、「企業等」という。）には、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、バリア（障害）をバリュー（価値）に変えることを意味する「バリアバリュー」を企業理念としております。多様な視点、経験、感性を活かし、創造と革新を追求することで、「ミライロ」が意味する「誰もが自らの色を描ける未来、自らの路を歩める未来をつくる」ことを経営方針としております。 (2) 経営環境当社が提供する「ミライロＩＤ」の対象となる障害者に関して、身体障害、知的障害、精神障害の３区分に分かれております。…
大株主FY2025 有報
- 1垣内 俊哉27.95%
- 2民野 剛郎27.77%
- 3谷間 真1.89%
- 4大阪市高速電気軌道株式会社1.81%
- 5住友林業株式会社1.81%
- 6ヤマトホールディングス株式会社1.81%
- 7株式会社三菱ＵＦＪ銀行1.74%
- 8株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.50%
- 9楽天証券株式会社1.33%
- 10さくらインターネット株式会社1.09%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 3.9億円
- 前年比 -7.6%
- 純利益
- 22百万円
- 前年比 -33.8%
- EPS
- 2.01円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名6百万円
- 社内取締役6名57百万円
- 社外役員 (一括)3名7百万円
役員一覧
- 垣内 俊哉代表取締役社長3,080,000株
- 民野 剛郎取締役副社長経営管理部長3,060,000株
- 谷間 真取締役208,000株
- 井原 充貴取締役ＩＴソリューション部長兼社長室長
- 川戸 尋士常勤監査役
- 根來 伸旭監査役
- 梶尾 武志取締役経営企画部長
- 森田 啓取締役ビジネスソリューション部長
- 橋本 寛之取締役営業部長
- 笠原 努監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | 3.9億円 | -1.3億円 | -3,056.77円 | — | — |
| 2022 | 6.2億円 | -60百万円 | -1,230.4円 | — | — |
| 2023 | 5.8億円 | 10百万円 | — | — | 9.4% |
| 2024 | 7.1億円 | 1.8億円 | 34.23円 | — | 72.6% |
| 2025 | 8.3億円 | 81百万円 | 9.15円 | — | 13.4% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他82.6%
- その他法人10.3%
- 金融機関4.0%
- 証券会社2.6%
- 外国法人等0.6%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 東京支社・東京都
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは13.4%（業種中央値 10.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「役員報酬規程」により定めております。当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社の業績及び取締役の職責及び能力等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役会の協議により決定しております。当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年12月17日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額200,000千円以内（ただし、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。