株式コード

stocks/3302

帝国繊維

プライム繊維製品[ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
5.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
79.1%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
0.95倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社4社(うち連結子会社4社)および関連会社2社(うち1社が持分法適用会社)により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。 当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (防災事業) 当社は、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、…

セグメント別売上構成

  • 防災81.0%273億円
  • 繊維17.3%58億円
  • 不動産賃貸1.6%5.5億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営環境 創業以来の繊維(麻)事業から業態転換を進めていた当社は、阪神淡路大震災を契機として、消防防災(官需防災)を顧客基盤とする防災事業へと一気に業態転換を図ることとなりました。また、東日本大震災以降は、国による国土強靭化政策をはじめとする防災関連政策の推進を背景に、…

大株主FY2025 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.26%
  • 2NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)5.68%
  • 3株式会社みずほ銀行4.95%
  • 4明治安田生命保険相互会社4.93%
  • 5西松建設株式会社3.82%
  • 6損害保険ジャパン株式会社3.54%
  • 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.50%
  • 8ヒューリック株式会社3.46%
  • 9株式会社モリタホールディングス3.01%
  • 10東京建物株式会社2.67%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
198億円
前年比 +29%
純利益
33億円
前年比 +34.9%
EPS
127.15円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資株式である投資株式と純投資以外の目的である投資株式について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 当社は、顧客および取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役121百万円
  • 社内取締役43.69億円
  • 社外役員 (一括)635百万円

役員一覧

  • 白岩 強代表取締役会長執行役員最高経営責任者(CEO)40,000
  • 桝谷 徹代表取締役社長執行役員最高執行責任者(COO)25,000
  • 中尾 徹取締役常務執行役員防災統括部送排水システムグループ部長14,000
  • 髙木 裕康取締役6,000
  • 山口 和良常勤監査役3,000
  • 岡村 建取締役副社長執行役員3,000
  • 深澤 正宏取締役3,000
  • 成田 信子取締役0
  • 木下 裕弘監査役
  • 西脇 芳和監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2011249億円22億円85.14円20円13.2%
2012338億円34億円131.38円25円16.1%
2013328億円51億円194.34円30円15.6%
2014350億円52億円197.54円30円12.7%
2015278億円26億円99.75円30円6.3%
2016251億円24億円91.41円30円5.6%
2017256億円29億円109.99円40円6.3%
2018297億円34億円129.63円40円7.1%
2019354億円43億円162.02円45円8.4%
2020323億円34億円128.16円45円6.2%
2021330億円40億円150.48円45円7.2%
2022299億円37億円139.31円50円6.4%
2023280億円24億円93.76円50円4%
2024315億円33億円124.48円50円5%
2025336億円37億円145.41円55円5.4%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人33.2%
  • 金融機関31.7%
  • 個人・その他18.8%
  • 外国法人等15.4%
  • 証券会社0.8%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • キンパイ商事株式会社防災ならびに繊維連結 100%
  • テイセン産業株式会社繊維連結 100%
  • 帝商株式会社防災連結 100%
  • 株式会社テイセンテクノ防災連結 100%
  • 株式会社麻業会館貸事務所、貸店舗、貸駐車場持分 29%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

鹿沼工場・栃木県 / 本社・東京都 / 下野工場・栃木県 / 賃貸資産等・北海道 / 鹿沼SC他・栃木県 / 大垣SC他・岐阜県 / 帝商㈱ 本社・東京都 / キンパイ商事㈱ 本社・大阪府 / テイセン産業㈱ 下妻工場・茨城県 / ㈱テイセンテクノ本社工場

費用内訳FY2025 有報

  • 賞与・引当金6.7億円
  • 減価償却費3.3億円
  • 地代家賃2.3億円
  • 株式報酬2.1億円
  • 退職給付費用53百万円
  • 業務委託・手数料4百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは5.4%(業種中央値 4.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう基本報酬に業績連動報酬を組み合わせた報酬体系としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動報酬としての賞与、中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬制度である「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」から構成するものといたします。なお、社外取締役に関しては、基本報酬のみの支給といたします。取締役の報酬枠は、2019年3月28日開催の第93期定時株主総会において年額600百万円以内(うち社外取締役分12百万円以内。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達89認定1

国の調達(受注)

  1. 2026/07/09財務省209万円

    令和8年度 可搬型不正薬物・爆発物探知装置(Itemiser4DX)定期点検・校正等請負契約

  2. 2026/06/09消防庁1.6億円

    高度土砂吸引車の調達

  3. 2026/06/02消防庁3.6億円

    海水利用型消防水利システム(新規)

  4. 2026/06/02消防庁2.0億円

    拠点機能形成車資機材の調達(エアーテント他 27 点)

  5. 2026/06/02消防庁3.3億円

    緊急消防援助隊宿営資機材(エアーテント他1点)の調達

認定・届出

  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。