主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 53.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 25% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.9倍
- 水準トレンド
- 0.75倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「資産活用事業」、「ホテル事業」、「その他」の5事業に区分し、事業活動を展開しております。 なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。 (1)不動産・建設事業分譲土地販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に3支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各1支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務、…
セグメント別売上構成
- 不動産・建設事業58.9%78億円
- 不動産賃貸事業28.8%38億円
- Asset Utilization Business6.4%8.5億円
- ホテル事業5.5%7.2億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針すべての分野において「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーに、商品の品質・性能・お客様への対応・サービスの向上は無限と考え、徹底してこだわり、お客様満足を徹底的に追求していくということを経営理念としております。また、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在であり続けたいと考えており、その実現のため働くすべての人々が企業理念に基づき、高い倫理観を持って活動し、社会的責任の重さを自覚し、…
中期経営計画・IR資料(アズマハウス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1東 行男36.15%
- 2東 優子15.40%
- 3スリーエースコーポレーション株式会社5.22%
- 4山本 知宏3.00%
- 5東 さゆり2.98%
- 6東 祐子2.98%
- 7アズマハウス社員持株会2.68%
- 8吉田 忠義1.03%
- 9徳田 芳和0.87%
- 10JPモルガン証券株式会社0.86%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 116億円
- 前年比 -12.5%
- 純利益
- 5億円
- 前年比 -34.1%
- EPS
- 62.68円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 117億円
- 前年比 +0.3%
- 営業利益
- 11億円
- 前年比 +6.9%
- 純利益
- 6.4億円
- 前年比 +26.2%
- EPS / 配当
- 79.13円
- 配当 35円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式を取得し保有する場合にその目的から、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式のうち、上場株式を特定投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、原則的に保有しないこととしておりますが、対象先との長期的・安定的な関係の強化、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役4名1.23億円
- 社外監査役3名14百万円
- 社外取締役1名4百万円
役員一覧
- 東 行男代表取締役社長2,910,000株
- 平山 豊和専務取締役営業部管掌資産活用部管掌建設部管掌営業業務管理部管掌10,574株
- 大東 篤史専務取締役開発事業部管掌賃貸部管掌ホテル部管掌6,190株
- 真川 幸範常務取締役財務部管掌経営企画部管掌経理部管掌5,000株
- 上岡 美穂(注)6監査役
- 北畑 米嗣(注)3取締役
- 小西 順士(注)6監査役
- 田中 郁久(注)6監査役(常勤)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 96億円 | 6億円 | 188.8円 | — | 12.5% |
| 2013 | 100億円 | 7.6億円 | 236.55円 | — | 8.7% |
| 2014 | 132億円 | 10億円 | 301.29円 | 70円 | 10.2% |
| 2015 | 112億円 | 9億円 | 228.81円 | 70円 | 7.8% |
| 2016 | 109億円 | 7.8億円 | 195.03円 | 70円 | 6.4% |
| 2017 | 124億円 | 9.4億円 | 234.48円 | 70円 | 7.4% |
| 2018 | 122億円 | 9.4億円 | 233.57円 | 70円 | 7% |
| 2019 | 132億円 | 9.7億円 | 241.05円 | 80円 | 6.9% |
| 2020 | 136億円 | 8.1億円 | 201.84円 | 70円 | 5.6% |
| 2021 | 143億円 | 7.6億円 | 189.22円 | 70円 | 5.1% |
| 2022 | 139億円 | 7.6億円 | 94.09円 | 70円 | 4.9% |
| 2023 | 142億円 | 7.2億円 | 90.3円 | 35円 | 4.5% |
| 2024 | 131億円 | 8億円 | 99.06円 | 35円 | 4.9% |
| 2025 | 133億円 | 7.7億円 | 95.07円 | 35円 | 4.5% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他89.5%
- その他法人6.9%
- 証券会社2.8%
- 外国法人等0.6%
- 金融機関0.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社シージェーシー管理センター不動産賃貸事業連結 100%
- 株式会社賃貸住宅センター不動産賃貸事業連結 100%
- 興國不動産株式会社その他連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・和歌山県 / 和歌山アーバンホテル・和歌山県 / ワカヤマ第1冨士ホテル・和歌山県 / ワカヤマ第2冨士ホテル・和歌山県 / 営業部支店・和歌山県 / 賃貸住宅センター賃貸住宅センター・和歌山県 / ージェーシー管理センターシージェーシー管理センター・和歌山県 / 興國不動産・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当11億円
- その他販管費6.3億円
- 業務委託・手数料3.5億円
- 賞与・引当金2.6億円
- 福利厚生費2.2億円
- 広告宣伝費1.9億円
- 租税公課1.7億円
- 役員報酬・賞与1.5億円
- 減価償却費88百万円
- 賞与・引当金86百万円
- 減価償却費37百万円
- 貸倒引当金繰入額-1百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは4.5%(業種中央値 10.6%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。決定方針の内容は次のとおりです。1基本方針・当社の取締役の報酬は、基本報酬(金銭報酬)と長期インセンティブとしての株式報酬によって構成し、株主総会の決議により定められた報酬限度の範囲内で決定する。また、個人別の取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬とすること及び株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」、「公正性」、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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