主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 26.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.93倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは当社、子会社355社（うち連結子会社321社）、関連会社112社で構成され、資産活用型ビジネスの都市開発事業と戦略投資事業、人財活躍型ビジネスの管理運営事業と不動産流通事業の４つの事業セグメントで構成しております。各事業セグメントの位置づけは次のとおりであり、これらの事業セグメントは連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…
セグメント別売上構成
- 管理運営30.6%3,515億円
- 都市開発30.1%3,461億円
- 仲介29.9%3,437億円
- 戦略投資9.5%1,090億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）私たちがめざす価値創造について 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」のありたい姿で規定した「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来の実現」に向け、「個人」「社会」「環境」それぞれの未来の理想像を描き、それらを実現するための４つの取り組みテーマ「多彩なライフスタイルをつくる」、「ウェルビーイングな街と暮らしをつくる」、「サステナブルな環境をつくる」、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.12%
- 2東急株式会社15.90%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）8.25%
- 4ＪＰモルガン証券株式会社2.37%
- 5東急不動産ホールディングス従業員持株会1.93%
- 6三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）1.69%
- 7第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）1.66%
- 8ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.66%
- 9株式会社日本カストディ銀行（信託口４）1.22%
- 10ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.18%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1兆2,460億円
- 前年比 +8.3%
- 純利益
- 967億円
- 前年比 +24.7%
- EPS
- 135.45円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1兆4,000億円
- 前年比 +12.4%
- 営業利益
- 1,900億円
- 前年比 +13.9%
- 純利益
- 1,000億円
- 前年比 +3.4%
- EPS / 配当
- 140.02円
- 配当 50円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社及び当社グループでは、純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な事業戦略上の重要性や取引先との関係強化、安定した資金調達環境の維持という観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合に保有する旨を、コーポレートガバナンスガイドラインにて規定しております。 ②保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名63百万円
- 社内取締役10名4.15億円
- 社外役員 (一括)9名1.26億円
役員一覧
- 金指 潔取締役115,746株
- 西川 弘典取締役会長(代表取締役)56,975株
- 木村 昌平取締役31,600株
- 小林 俊一取締役執行役員27,659株
- 星野 浩明取締役社長(代表取締役)社長執行役員16,800株
- 兼松 将興常勤監査役16,600株
- 保科 明子（榎戸 明子）常勤監査役14,320株
- 池内 敬取締役執行役員13,500株
- 三浦 惺取締役（社外）12,300株
- 貝阿彌 誠取締役（社外）10,100株
- 星野 次彦取締役（社外）4,000株
- 定塚 由美子取締役（社外）3,100株
- 仲澤 孝宏監査役（社外）2,400株
- 中出 和美（前田 和美）取締役（社外）2,100株
- 宇野 晶子取締役（社外）1,600株
- 池田 秀竜取締役執行役員1,200株
- 吉田 佳子監査役（社外）400株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | 7,141億円 | 237億円 | 41.61円 | 4.5円 | 7.5% |
| 2015 | 7,731億円 | 252億円 | 41.45円 | 10円 | 6.6% |
| 2016 | 8,155億円 | 287億円 | 47.18円 | 12円 | 7.1% |
| 2017 | 8,085億円 | 315億円 | 51.77円 | 13円 | 7.3% |
| 2018 | 8,661億円 | 352億円 | 57.8円 | 14.5円 | 7.7% |
| 2019 | 9,019億円 | 375億円 | 56.84円 | 15.5円 | 7.3% |
| 2020 | 9,632億円 | 386億円 | 53.7円 | 16円 | 6.7% |
| 2021 | 9,077億円 | 217億円 | 30.13円 | 16円 | 3.7% |
| 2022 | 9,890億円 | 351億円 | 48.84円 | 17円 | 5.7% |
| 2023 | 1兆58億円 | 482億円 | 67.21円 | 23.5円 | 7.3% |
| 2024 | 1兆1,030億円 | 685億円 | 96.4円 | 31円 | 9.6% |
| 2025 | 1兆1,503億円 | 776億円 | 108.69円 | 36.5円 | 9.9% |
| 2026 | 1兆2,460億円 | 967億円 | 135.45円 | 48円 | 11.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関31.2%
- 外国法人等27.9%
- その他法人18.1%
- 個人・その他17.3%
- 証券会社5.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱リエネ戦略投資連結 100%
- ㈱東急Re・デザイン管理運営連結 100%
- ㈱東急コミュニティー管理運営連結 100%
- ㈱石勝エクステリア管理運営連結 100%
- 東急リゾーツ＆ステイ㈱管理運営連結 100%
- 東急リゾート㈱管理運営連結 100%
- 東急リバブル㈱不動産流通連結 100%
- 東急不動産キャピタル・マネジメント㈱戦略投資連結 100%
- 東急不動産リート・マネジメント㈱戦略投資連結 100%
- 東急不動産㈱都市開発戦略投資管理運営連結 100%
- 東急不動産ＳＣマネジメント㈱都市開発連結 100%
- 東急住宅リース㈱不動産流通連結 100%
- ＴＦＨＤエネルギー㈱戦略投資連結 100%
- ㈱学生情報センター不動産流通連結 100%
- Tokyu Land AsiaPte.Ltd.戦略投資連結 100%
- Tokyu Land US Corporation戦略投資連結 100%
- ＰＴ．Tokyu Land Indonesia戦略投資連結 100%
- ㈱東急イーライフデザイン管理運営連結 90%
- ㈱イーウェル管理運営連結 88%
- リニューアブル・ジャパン㈱戦略投資連結 83.78%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
東急不動産㈱渋谷フクラス・東京都 / 東急不動産㈱東急ステイ渋谷 恵比寿・東京都 / 東急不動産㈱東急不動産赤坂ビル建替・東京都 / 東急不動産㈱東急プラザ蒲田・東京都 / 東急不動産㈱東急プラザ原宿「ハラカド」・東京都 / 東急不動産㈱あべのキューズモール・大阪府 / 東急不動産㈱みのおキューズモール・大阪府 / 東急不動産㈱渋谷プレイス・東京都 / 東急不動産㈱匿名組合シンナン渋谷ソラスタ・東京都 / 東急不動産㈱匿名組合プロートス日本橋本町東急ビル・東京都 / ㈱アルベログランデ東京ポートシティ竹芝・東京都 / 匿名組合ピクシスノースポート・モール・神奈川県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当245億円
- 販売促進費123億円
- 地代家賃58億円
- 賞与・引当金56億円
- 減価償却費52億円
- 退職給付費用9.4億円
- 役員報酬・賞与3.8億円
- 退職給付費用-1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは11%（業種中央値 8.5%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項A.取締役の報酬等の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「本決定方針」といいます。）について、指名・報酬委員会への諮問を経て、2022年３月４日開催の取締役会において決議しており、その内容の概要は以下のとおりです。・基本方針報酬の決定にあたっては、優秀な人材の獲得・維持、職務執行の動機付けが図れる水準とすること、中長期的な企業価値及び株主価値増大への貢献意識を高める制度、構成とすることの２点を基本方針としております。・業務執行取締役個人別の報酬については、代表取締役社長の報酬水準をベースに、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
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