株式コード

stocks/3288

オープンハウスグループ

プライム不動産業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
18.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
38.1%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 21% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月24日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.2倍
水準トレンド
0.79倍
25営業日で1.5倍以上
0
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは当社及び関係会社64社(うち、子会社63社及び持分法適用関連会社1社にて構成され、非連結子会社及び持分法非適用会社を除く)により構成されております。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「戸建関連事業」、「マンション事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」、「メルディア」の6区分から、「メルディア」を廃止、集約し、5区分に変更しております。なお、従来「メルディア」と区分していた事業は、経営管理体制、事業内容等により「戸建関連事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」に区分しております。当社は特定上場会社等に該当し、…

セグメント別売上構成

  • 戸建関連事業50.2%6,713億円
  • プレサンスコーポレーション17.0%2,268億円
  • 流動化事業16.3%2,184億円
  • その他11.3%1,511億円
  • マンション事業5.1%688億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の基本的な経営方針当社グループは、以下の「企業使命」を達成するために、「事業展望」を目指し、「価値観」に沿った活動・行動を行ってまいります。<企業使命>お客様のニーズを徹底的に追求し、価値ある不動産を届けます<事業展望>① 正々堂々市場に向き合い、社会の信頼を得ます② 慣習や常識にとらわれない発想で成長を目指します③ 地域の活力向上に積極的に貢献し、…

大株主FY2025 有報

  • 1荒井 正昭33.97%
  • 2いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人香港上海銀行東京支店)13.54%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.76%
  • 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.93%
  • 5JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人株式会社みずほ銀行)2.63%
  • 6JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人株式会社みずほ銀行)1.95%
  • 7特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行1.95%
  • 8今村 仁司1.51%
  • 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行)1.21%
  • 10モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社1.13%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
6,892億円
前年比 +7.1%
純利益
570億円
前年比 +22.4%
EPS
508.59円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式のうち、当社グループの事業戦略に直接又は間接に関連すると考えられる株式を純投資目的以外の目的である株式として、それ以外のものを純投資目的の株式として位置付けています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資株式について、保有に伴う取引関係の強化により得られる収益、投資額等を考慮し、中長期的な経済合理性や将来における見通しを十分に検証した上で、保有の適否を判断します。なお、当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役114百万円
  • 社内取締役713.95億円
  • 社外役員 (一括)66百万円

役員一覧

  • 荒井 正昭取締役Founder40,437,200
  • 福岡 良介代表取締役社長878,300
  • 菊池 健太取締役専務執行役員269,400
  • 若旅 孝太郎専務取締役CFO266,100
  • 鎌田 和彦代表取締役副社長127,300
  • 小山 恵常勤監査役21,400
  • 宗正 浩志取締役1,200
  • 佐々木 聖子監査役
  • 大前 由子取締役
  • 小谷 真生子取締役
  • 松本 耕一監査役
  • 石村 等取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012623億円25億円66.67円25000円18%
2013970億円57億円143.91円25円25.2%
20141,121億円78億円137.75円40円23.2%
20151,793億円126億円111.03円30円29.9%
20162,472億円187億円332.08円50円33.7%
20173,047億円248億円443.41円65円33.8%
20183,907億円318億円570.17円98円33.6%
20195,404億円394億円351.2円126円32.3%
20205,760億円595億円525.36円80円32.1%
20218,105億円696億円552.4円112円26.4%
20229,527億円779億円626.24円129円24.7%
20231兆1,485億円921億円763.72円164円24.4%
20241兆2,959億円929億円782.6円166円21.1%
20251兆3,365億円1,007億円875.2円178円20.1%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他48.9%
  • 外国法人等35.4%
  • 金融機関13.4%
  • 証券会社2.1%
  • その他法人0.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 株式会社アイビーネットその他連結 100%
  • 株式会社オープンハウス戸建関連事業その他連結 100%
  • 株式会社オープンハウス・アーキテクト戸建関連事業連結 100%
  • 株式会社オープンハウス・リアルエステート収益不動産事業連結 100%
  • 株式会社ホーク・ワン戸建関連事業連結 100%
  • 株式会社メルディア戸建関連事業収益不動産事業連結 100%
  • 株式会社オープンハウス・ディベロップメント戸建関連事業マンション事業連結 100%
  • 株式会社プレサンスコーポレーションプレサンスコーポレーション連結 100%
  • MELDIA DEVELOPMENT LLCその他連結 100%
  • Open House Realty& Investments, Inc.その他連結 100%
  • Open House Texas Realty & Investments LLCその他連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / ㈱オープンハウス本社・東京都 / ㈱オープンハウス・ディベロップメント本社・東京都 / ㈱オープンハウス・リアルエステート本社・東京都 / ㈱アイビーネット本社・大阪府 / ㈱オープンハウス・アーキテクト本社・東京都 / ㈱ホーク・ワン本社・東京都 / ㈱プレサンスコーポレーション本社・大阪府 / ㈱メルディア本社・東京都

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当219億円
  • 租税公課108億円
  • 業務委託・手数料105億円
  • 業務委託・手数料93億円
  • 広告宣伝費82億円
  • 地代家賃78億円
  • 賞与・引当金31億円
  • 役員報酬・賞与24億円
  • 減価償却費6.2億円
  • 退職給付費用3.2億円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは18.7%(業種中央値 11.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、2024年9月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を改定しております。a.取締役の報酬等取締役の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬から構成されております。社外取締役に対しては、その役割及び独立性の観点から、金銭報酬の支給額の決定に際して、業績による評価を行っておりません。なお、社外取締役及び監査役には、株式報酬を支給しておりません。固定報酬については、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許53認定3

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省

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