主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 28.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.86倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社22社及び関連会社１社によって構成されております（2026年３月31日現在）。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。 当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (Ⅰ) 不動産開発事業株式会社フージャースコーポレーション新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画、…
セグメント別売上構成
- 不動産開発事業58.2%536億円
- 不動産投資事業28.7%264億円
- 不動産関連サービス事業9.1%84億円
- ＣＣＲＣ事業4.0%37億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針当社グループは、「Hoosiers WAY 私たちが大切にしていること」「Hoosiers PROMISE 私たちは何を約束するのか」「Hoosiers PURPOSE 私たちは何をめざすのか」から構成されるグループメッセージのもと、住まいを起点とした多様な暮らしの価値創造を推進し、持続的な企業価値向上を目指しております。 （２）経営環境、対処すべき課題及び中期経営計画当社グループを取り巻く事業環境は、建築コストや金利の変化に加え、…
中期経営計画・IR資料（フージャースホールディングス公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1廣岡 哲也14.08%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.98%
- 3DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA(常任代理人 大和証券株式会社)10.85%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.93%
- 5住友不動産株式会社2.59%
- 6株式会社ティ・エイチ・ワン1.80%
- 7小林 吉宗1.37%
- 8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.24%
- 9安藤 天利代1.05%
- 10金子 恭恵0.79%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,386億円
- 純利益
- 71億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、次のとおりであります。(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名14百万円
- 社内取締役2名94百万円
- 社外役員 (一括)7名30百万円
役員一覧
- 廣岡 哲也取締役会長8,987,600株
- 小川 栄一代表取締役社長執行役員49,500株
- 坪山 昌司取締役17,400株
- 安 昌寿取締役6,800株
- 今井 厚弘取締役(常勤監査等委員)5,600株
- タニグチ 直子取締役(監査等委員)2,000株
- 松尾 信吉取締役(監査等委員)100株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | 369億円 | 39億円 | 122.21円 | 12円 | 21.7% |
| 2015 | 400億円 | 31億円 | 99.7円 | 14円 | 15% |
| 2016 | 359億円 | 18億円 | 61.72円 | 14円 | 8.5% |
| 2017 | 527億円 | 34億円 | 121.7円 | 24円 | 14.5% |
| 2018 | 634億円 | 46億円 | 118.55円 | 24円 | 13.6% |
| 2019 | 899億円 | 32億円 | 55.68円 | 25円 | 7.4% |
| 2020 | 852億円 | — | 4.86円 | 35円 | 0.6% |
| 2021 | 802億円 | 29億円 | 50.98円 | 24円 | 8.1% |
| 2022 | 795億円 | 31億円 | 86.74円 | 36円 | 10.2% |
| 2023 | 793億円 | 46億円 | 128.83円 | 52円 | 13.8% |
| 2024 | 864億円 | 48億円 | 135.32円 | 55円 | 13.1% |
| 2025 | 922億円 | 55億円 | 153.65円 | 62円 | 13.5% |
| 2026 | 1,386億円 | 71億円 | 184.71円 | 74円 | 15% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他67.2%
- 金融機関16.0%
- 外国法人等8.9%
- その他法人5.6%
- 証券会社2.1%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱フージャースアセットマネジメント不動産投資事業連結 100%
- ㈱フージャースキャピタルマネジメント不動産投資事業連結 100%
- ㈱フージャースケアデザインＣＣＲＣ事業連結 100%
- ㈱フージャースコーポレーション不動産開発事業連結 100%
- ㈱フージャースリビングサービス不動産関連サービス事業連結 100%
- ㈱ホームステージ不動産開発事業連結 100%
- Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.不動産投資事業連結 100%
- Hoosiers US3, LLC不動産投資事業連結 100%
- Hoosiers,Inc.不動産投資事業連結 100%
- PDX Canyons LLC不動産投資事業連結 100%
- ㈱フージャースウェルネス＆スポーツ不動産関連サービス事業連結 95%
- Hoosiers Real Estate(Thailand) Co., Ltd.不動産投資事業連結 49%
- AHJ EKKAMAI Co., Ltd.不動産投資事業持分 29%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 日本橋オフィス・東京都 / 百万円日本橋オフィス・東京都 / コーポレーションザ・ツーリストホテル＆カフェ秋葉原・東京都 / フージャースアセットマネジメント興善町イーストビル・長崎県 / フージャース仙台駅前ホテル・宮城県 / フージャース宇都宮ビル・栃木県 / フージャース鹿児島ビル・鹿児島県 / フージャース広島大手町ビル・広島県 / 幕田㈱フージャース仙台駅前ビル・宮城県 / ージャースコーポレーション銀座レジデンスギャラリー・東京都 / 百万円中四国支店・広島県
費用内訳FY2026 有報
- 販売促進費29億円
- 業務委託・手数料14億円
- 減価償却費7.6億円
- 賞与・引当金4.1億円
- 退職給付費用1.1億円
- その他販管費61百万円
- 貸倒引当金繰入額38百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは13.8%（業種中央値 9.2%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(1) 役員報酬制度の基本方針当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資するとともに、役員が企業の将来成長への挑戦に邁進し、株主をはじめとするステークホルダーと価値観を共有できる役員報酬制度となるよう、以下を基本方針とします。１企業価値向上に向け必要な人材を確保・維持できる水準であること２株主との利益意識の共有や株主重視の経営に資するものであること３中長期の業績向上との連動性が高いものであること４合理的で公正かつ透明性のある報酬決定プロセスであること (2) 報酬水準の考え方当社グループは、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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