主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 45.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 34% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.66倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社をはじめとして連結子会社9社、持分法非適用の非連結子会社1社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、車両への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容や当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります(2025年11月30日現在)。…
セグメント別売上構成
- インベストメントバンク事業84.3%49億円
- アセットマネジメント事業15.7%9.2億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの事業は、ファンド組成・管理・運用を行うアセットマネジメント事業及び不動産物件への投資、太陽光発電設備等への投資、車両等への投資、有価証券の売買、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業から構成されております。これらの事業を通じて、当社グループは顧客ニーズを汲み上げ、既存の金融商品に縛られない新しいアセットや事業機会といった投資対象を、社内外に有する金融・法務・税務・会計等のノウハウを活用して商品化し、顧客に提供してまいります。…
中期経営計画・IR資料(ファンドクリエーショングループ公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1田 島 克 洋37.21%
- 2有限会社T's Holdings12.76%
- 3アイザワ証券グループ株式会社5.26%
- 4桑 原 幸 治1.81%
- 5北 村 宗 生1.53%
- 6稲 田 幹 弘1.17%
- 7楽天証券株式会社1.16%
- 8JPモルガン証券株式会社1.02%
- 9清 水 優 也0.78%
- 10井 上 光 子0.76%
最新の決算(短信)
2026年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 12億円
- 前年比 +175.9%
- 純利益
- -45百万円
- EPS
- -1.2円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式を保有することが安定的な取引関係の構築や当社グループの成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有に際しては、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名6百万円
- 社内監査役1名2百万円
- 社内取締役4名29百万円
- 社外役員 (一括)7名9百万円
役員一覧
- 田島 克洋代表取締役社長18,802,400株
- 内海 嘉一取締役187,800株
- 阪本 浩司取締役(常勤監査等委員)60,000株
- 吉田 隆取締役 経営企画部長54,000株
- 神谷 有子取締役 (監査等委員)22,000株
- 斉木 愛子取締役18,600株
- 辻 敏樹取締役15,700株
- 佐藤 貴夫取締役(監査等委員)15,000株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 62億円 | -1.3億円 | -3.59円 | — | -11% |
| 2013 | 7.5億円 | 22百万円 | 0.62円 | — | 1.8% |
| 2014 | 33億円 | 2.5億円 | 6.83円 | 1円 | 16.6% |
| 2015 | 54億円 | 4.1億円 | 11.03円 | 1円 | 20.7% |
| 2016 | 33億円 | 3.2億円 | 8.68円 | 1円 | 14.3% |
| 2017 | 16億円 | 1.5億円 | 4.03円 | 1円 | 6.5% |
| 2018 | 12億円 | -48百万円 | -1.29円 | 1円 | -2.1% |
| 2019 | 16億円 | 82百万円 | 2.21円 | 1円 | 3.5% |
| 2020 | 15億円 | 25百万円 | 0.68円 | 1円 | 1.1% |
| 2021 | 22億円 | 1.5億円 | 4.06円 | 1円 | 6.3% |
| 2022 | 17億円 | 2.3億円 | 6.04円 | 1円 | 8.8% |
| 2023 | 41億円 | 1.8億円 | 4.86円 | 1円 | 6.7% |
| 2024 | 57億円 | 2億円 | 5.33円 | 1円 | 6.8% |
| 2025 | 58億円 | 3.3億円 | 8.7円 | 1円 | 10.3% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他74.7%
- その他法人18.5%
- 証券会社4.9%
- 外国法人等1.1%
- 金融機関0.6%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ソーラーパワーファンド㈱インベストメントバンク事業(太陽光発電所の売買)連結 100%
- ファンドクリエーション・アール・エム㈱アセットマネジメント事業(不動産関連特定投資運用業)連結 100%
- ㈱ファンドクリエーションアセットマネジメント事業インベストメントバンク事業連結 100%
- ㈱ヘラクレス・プロパティーインベストメントバンク事業(不動産流動化業)連結 100%
- ㈱リンキンオリエント・インベストメントアセットマネジメント事業(ファンド運営管理)連結 100%
- 湯布院塚原プロパティー(同)インベストメントバンク事業(太陽光発電所の開発及び建設)連結 100%
- FC Investment Ltd.アセットマネジメント事業(ファンド運営管理)連結 100%
- ㈱FCインベストメント・アドバイザーズインベストメントバンク事業(金融商品仲介業)連結 70%
- 湯布院塚原ソーラー・エナジー(同)インベストメントバンク事業(太陽光発電所の開発及び建設)連結
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
㈱ファンドクリエーション・東京都 / ファンドクリエーション・アール・エム㈱・東京都 / 本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当2.2億円
- 業務委託・手数料1.6億円
- 賞与・引当金63百万円
- 役員報酬・賞与58百万円
- 役員報酬・賞与12百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは10.3%(業種中央値 11.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は2025年2月27日開催の定時株主総会の決議によって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の報酬総額について改めて決議をしております。監査役会設置会社への移行前と移行後における、株主総会での役員の報酬に関する決議内容は下記の通りです。(監査等委員会設置会社移行前)当社は、役員報酬の総額について2010年2月25日開催の第1回定時株主総会の決議において、取締役の報酬限度額を年額500百万円以内、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内とすることを決議しておりました。なお、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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