主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 34.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.86倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ（当社、子会社12社）は、次の３つの事業を主たる業務としております。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。不動産投資事業土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地権設定契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込める不動産投資手法であるJINUSHIビジネスにより、当社グループが開発した不動産金融商品を地主リート等に売却する事業を行っております。…
セグメント別売上構成
- 不動産投資事業96.6%737億円
- Real Estate Leasing Segments1.8%14億円
- Asset Management1.6%12億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念及び経営方針当社は「JINUSHIビジネス（※）を通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」を経営理念として掲げております。土地のみに投資をし、建物を所有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に事業を展開しており、地主リートの成長とともに日本の大地主を目指しております。…
大株主FY2025 有報
- 1松岡 哲也13.96%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（その他信託口）6.58%
- 3株式会社日本カストディ銀行（投資信託口）4.87%
- 4合同会社松岡4.42%
- 5日本マスタートラスト信託銀行株式会社（投資信託口）4.20%
- 6野村證券株式会社2.78%
- 7株式会社SBI証券2.50%
- 8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2.27%
- 9西羅 弘文1.91%
- 10入江 賢治1.12%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 146億円
- 前年比 -52.3%
- 純利益
- 8.8億円
- 前年比 -51.6%
- EPS
- 42.36円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 毎年、取締役会で、保有目的、取引状況及び資本コスト等を踏まえ経済合理性の検証を行っています。 当社は、取引先等との事業上の関係維持・強化を図ることにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名2.76億円
- 社外役員 (一括)4名38百万円
役員一覧
- 松岡 哲也取締役2,887,300株
- 西羅 弘文代表取締役社長396,824株
- 北川 雄哉取締役10,011株
- 小笹 文取締役（監査等委員）
- 志和 謙祐取締役（監査等委員）
- 石渡 朋徳取締役（監査等委員）
- 西村 浩之取締役（監査等委員） （常勤）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 100億円 | 3.9億円 | 29.54円 | 4000円 | 39.4% |
| 2013 | 66億円 | 3.2億円 | 23.86円 | 7000円 | 23.9% |
| 2014 | 108億円 | 6.7億円 | 48.05円 | 35円 | 36.7% |
| 2015 | 163億円 | 19億円 | 125.91円 | 30円 | 35.3% |
| 2016 | 174億円 | 36億円 | 209.09円 | 45円 | 36% |
| 2017 | 313億円 | 20億円 | 366.84円 | 55円 | 10.4% |
| 2018 | 398億円 | 27億円 | 109.61円 | 55円 | 12.8% |
| 2019 | 742億円 | 32億円 | 149.3円 | 55円 | 14% |
| 2020 | 299億円 | 16億円 | 174.59円 | 25円 | 6.8% |
| 2021 | 562億円 | 31億円 | 170.9円 | 50円 | 11.9% |
| 2022 | 499億円 | 36億円 | 199.16円 | 55円 | 12.4% |
| 2023 | 316億円 | 47億円 | 267.76円 | 55円 | 15.1% |
| 2024 | 571億円 | 61億円 | 334.89円 | 85円 | 16% |
| 2025 | 763億円 | 74億円 | 357.07円 | 110円 | 15.6% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他54.1%
- 金融機関17.6%
- 外国法人等12.9%
- 証券会社8.3%
- その他法人7.0%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ニューリアルプロパティ株式会社不動産投資事業連結 100%
- 地主アセットマネジメント株式会社資産運用事業連結 100%
- 地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社不動産投資事業不動産賃貸事業連結 100%
- JINUSHI USA INC.不動産投資事業不動産賃貸事業連結 100%
- CJ IL Schaumburg, LLC不動産投資事業連結 95%
- CJ TX Luxton LLC不動産投資事業連結 95%
- LCP Jinushi MO JV１ LLC不動産投資事業連結 95%
- LCP San Antonio Owner LLC不動産投資事業連結 95%
- 所沢インベストメント合同会社を営業者とする匿名組合不動産賃貸事業連結 58.1%
- CREI 5 WB – SEPULVEDA LLC不動産賃貸事業持分 50%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 大阪支店・大阪府 / 名古屋支店・愛知県 / 九州支店・福岡県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当13億円
- 役員報酬・賞与4.9億円
- 地代家賃3.7億円
- 減価償却費2.1億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは15.2%（業種中央値 11.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項は次のとおりです。 2020年６月25日開催の第20期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額800,000千円以内、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額100,000千円以内と決議いただいております。2024年３月22日開催の第24期定時株主総会において、上記の取締役の報酬等の額とは別枠で、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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