主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 22.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.90倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社(セントラル総合開発㈱)及び連結子会社(セントラルライフ㈱)により構成されており、分譲マンション・戸建住宅及びビル等不動産の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸及びビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業と保険代理業等を行うその他の事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 不動産販売事業当社は、主にマンション分譲のデベロッパー事業を全国展開しており、ファミリータイプやコンパクトタイプの自社ブランド『クレア』シリーズマンションの販売を行っております。…
セグメント別売上構成
- 不動産販売事業87.2%269億円
- 不動産賃貸・管理事業12.6%39億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社の主力事業である新築分譲マンション事業では、高騰する建築費を背景としたマンション価格の上昇、少子高齢化、ライフスタイルの多様化、環境への配慮といった社会・経済情勢の変化に適切に対応する必要があると認識しております。これらの課題に対しては、次の施策を継続的に実施しております。① 建設会社との連携等による原価抑制事業用地の仕入れ段階から建設会社と連携し、…
中期経営計画・IR資料（セントラル総合開発公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1㈱九電工30.30%
- 2田中 哲10.90%
- 3三好 俊男4.10%
- 4セントラル総合開発社員持株会2.60%
- 5渡部 文悟2.50%
- 6福本 統一2.40%
- 7東京海上日動火災保険㈱2.40%
- 8㈱広島銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)2.10%
- 9㈱四国銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)1.80%
- 10損害保険ジャパン㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)1.40%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 385億円
- 前年比 +24.5%
- 純利益
- 1.5億円
- 前年比 -70.3%
- EPS
- 15.36円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 450億円
- 前年比 +17%
- 営業利益
- 14億円
- 前年比 +50.2%
- 純利益
- 4億円
- 前年比 +171%
- EPS / 配当
- 41.6円
- 配当 13円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)の区分の基準及び考え方について、次のとおりと考えております。ア 純投資目的である投資株式純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動や株式に係る配当による利益のみを目的とする保有株式であります。イ 政策保有株式政策保有株式は、主に発行会社との安定的かつ長期的な取引関係や協力関係の維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値向上を目的とする保有株式であります。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名11百万円
- 社内取締役6名87百万円
- 社外監査役2名7百万円
- 社外取締役2名8百万円
役員一覧
- 田 中 洋 一代表取締役社長307,000株
- 秋 草 威 之常務取締役経理本部長兼経理部長兼ＩＲ担当25,000株
- 野 口 知 直専務取締役経営企画部長兼不動産運営・事務管理担当15,000株
- 田 中 光太郎専務取締役不動産事業本部長14,000株
- 片 貝 正常勤監査役12,000株
- 鳥 山 亜 弓取締役10,000株
- 野 田 英 俊取締役人事部長兼総務担当4,000株
- 五十里 秀一朗取締役2,000株
- 紺 野 拓 史専務取締役財務・保険担当1,000株
- 若 山 巌太郎監査役1,000株
- 凪 泉 澄監査役0株
- 小 林 俊 之監査役0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 162億円 | 2.3億円 | 29.15円 | — | 9.2% |
| 2013 | 160億円 | 3.3億円 | 42.41円 | 2円 | 11.6% |
| 2014 | 191億円 | 3.2億円 | 40.78円 | 2円 | 10% |
| 2015 | 198億円 | 2.2億円 | 28.25円 | 2円 | 6.3% |
| 2016 | 214億円 | 4.6億円 | 58.86円 | 4円 | 11.9% |
| 2017 | 251億円 | 5.5億円 | 71.2円 | 5円 | 12.7% |
| 2018 | 270億円 | 5.3億円 | 68.58円 | 6円 | 11% |
| 2019 | 297億円 | 7.4億円 | 95.05円 | 10円 | 13.6% |
| 2020 | 241億円 | 9.8億円 | 126.67円 | 12円 | 15.8% |
| 2021 | 260億円 | 5.8億円 | 74.25円 | 12円 | 8.3% |
| 2022 | 293億円 | 6.3億円 | 70.62円 | 12円 | 8.1% |
| 2023 | 304億円 | 8.5億円 | 88.67円 | 15円 | 9.7% |
| 2024 | 319億円 | 9.1億円 | 94.7円 | 18円 | 9.5% |
| 2025 | 309億円 | 5億円 | 51.9円 | 14円 | 4.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他50.8%
- その他法人32.4%
- 金融機関11.8%
- 証券会社3.5%
- 外国法人等1.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- セントラルライフ㈱不動産賃貸・管理事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 北海道支店・北海道 / 北海道支店・北海道 / 東北支店・宮城県 / 東北支店・宮城県 / 関西支店・大阪府 / 関西支店・大阪府 / 中国支店・広島県 / 中国支店・広島県 / 四国支店・愛媛県 / 四国支店・愛媛県
費用内訳FY2026 有報
- 広告宣伝費15億円
- 業務委託・手数料9.9億円
- 給料手当7.9億円
- 賞与・引当金91百万円
- 退職給付費用35百万円
- 役員報酬・賞与1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは1.4%（業種中央値 9.2%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役員の報酬等の決定方針及びその決定方法)当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。ア当社の取締役の報酬は、企業の持続的な成長と企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能し得る報酬体系とし、個々の報酬決定については、その経験・役位・職務内容・責務等に応じた水準となるよう設定することを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬(基本報酬)、業績連動報酬等(賞与)及び非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務を鑑み、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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