株式コード

stocks/3232

三重交通グループホールディングス

プライム不動産業[ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
36.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
1.08倍
25営業日で1.5倍以上
6
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社、関連会社3社及びその他の関係会社2社で構成され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。 <運輸セグメント>(8社)バス事業三重交通㈱※1、名阪近鉄バス㈱※1、三交伊勢志摩交通㈱※1、 三重急行自動車㈱※1、…

セグメント別売上構成

  • 不動産32.7%340億円
  • 流通31.0%322億円
  • 運輸21.8%227億円
  • レジャー ・ サービス14.4%150億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの異なる4つのセグメントが連携し相互に補完しながらリスクに強い体制を構築し、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。グループ基本理念、グループ経営指針は以下のとおりであります。 (グループ基本理念)三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。 (グループ経営指針)1 お客さまのよろこびの追求 “お客さまのよろこび”を追求し、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社27.69%
  • 2近鉄グループホールディングス株式会社14.19%
  • 3株式会社百五銀行3.98%
  • 4株式会社三十三銀行3.98%
  • 5コスモ石油プロパティサービス株式会社2.35%
  • 6株式会社日本カストディ銀行1.21%
  • 7三重県信用農業協同組合連合会1.20%
  • 8明治安田生命保険相互会社1.14%
  • 9三重交通グループ社員持株会1.03%
  • 10日本生命保険相互会社0.91%

最新の決算(短信)

2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
1,103億円
前年比 +6.2%
純利益
63億円
前年比 +3.2%
EPS
62.24円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
1,120億円
前年比 +1.6%
営業利益
92億円
前年比 -5.7%
純利益
60億円
前年比 -4%
EPS / 配当
59.75円
配当 20

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式としており、当該株式については原則保有いたしません。また、保有目的が純投資目的以外の目的の株式(政策保有株式)を保有することができるとしていますが、非上場株式以外の株式(特定投資株式)については、定期的に保有に関する合理性を検証しています。 ② 提出会社における株式の保有状況当社については、以下のとおりであります。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役28百万円
  • 社内取締役1.80億円
  • 社外監査役10百万円
  • 社外取締役30百万円

役員一覧

  • 岡 本 直 之取締役相談役260,000
  • 竹 谷 賢 一代表取締役社長184,000
  • 小 倉 敏 秀代表取締役会長167,000
  • 中 村 充 孝取締役123,000
  • 田 端 英 明取締役68,000
  • 村 田 陽 子取締役61,000
  • 増 田 充 康取締役53,000
  • 中 川 伸 也監査役(常勤)46,000
  • 楠 井 嘉 行取締役29,000
  • 別 府 通 孝監査役(常勤)23,000
  • 髙 宮 いづみ取締役11,000
  • 都 司   尚取締役8,000
  • 笠 松 宏 行監査役6,000
  • 山 中 利 之監査役2,000
  • 植 田   隆取締役2,000
  • 田 中 彩 子取締役1,000

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121,067億円13億円15.32円4円6.4%
20131,048億円20億円23.17円5円8.5%
20141,175億円26億円28.66円6円9.7%
20151,058億円28億円30.52円6円9.4%
2016964億円30億円32.23円6円9%
20171,027億円35億円35.95円7円9.5%
20181,044億円42億円42.15円8円10%
20191,062億円46億円45.93円9円9.8%
20201,039億円38億円37.89円10円7.6%
2021812億円-17億円-17.57円5円-3.6%
2022844億円22億円22.19円8円4.6%
2023931億円38億円37.78円10円7.5%
2024982億円48億円47.52円12円8.5%
20251,038億円61億円60.48円14円9.9%
20261,103億円63億円62.24円18円9.4%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 金融機関38.7%
  • 個人・その他36.2%
  • その他法人21.3%
  • 外国法人等3.4%
  • 証券会社0.4%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ミドリサービス㈱レジャー・サービス連結 100%
  • ㈱エム・エヌ・ボディーワークス流通連結 100%
  • ㈱三交インレジャー・サービス連結 100%
  • ㈱三交クリエイティブ・ライフ流通連結 100%
  • ㈱三交シーエルツー流通連結 100%
  • ㈱三交不動産鑑定所不動産連結 100%
  • 三交ウェルフェア㈱レジャー・サービス連結 100%
  • 三交不動産㈱不動産連結 100%
  • 三交伊勢志摩交通㈱運輸連結 100%
  • 三交興業㈱レジャー・サービス連結 100%
  • 三重交通コミュニティ㈱不動産連結 100%
  • 三重交通㈱運輸、不動産連結 100%
  • 三重交通商事㈱流通連結 100%
  • 三重急行自動車㈱運輸連結 100%
  • 八風バス㈱運輸連結 100%
  • 名阪近鉄バス㈱運輸連結 100%
  • 名阪近鉄旅行㈱レジャー・サービス連結 100%
  • 鳥羽シーサイドホテル㈱レジャー・サービス連結 100%
  • ㈱三交タクシー運輸連結 100%
  • ㈱三交ドライビングスクールレジャー・サービス連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

三重交通㈱桑名営業所・三重県 / 三重交通㈱桑名営業所・三重県 / 〃中勢営業所・三重県 / 〃中勢営業所・三重県 / 〃伊賀営業所・三重県 / 〃伊賀営業所・三重県 / 〃ヤマダ電機野並店・愛知県 / 〃ヤマダ電機野並店・愛知県 / 施設・三重県 / 施設・三重県 / 施設・愛知県 / 施設・愛知県

費用内訳FY2026 有報

  • 減価償却費39億円
  • 地代家賃28億円
  • 賞与・引当金6.2億円
  • 退職給付費用1.3億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは9.3%(業種中央値 9.2%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】 2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の状況は、以下のとおりであります。①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.取締役の報酬取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、「固定報酬」、「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」で構成され、「固定報酬」は職責と経験を、「業績連動報酬」は各期の会社業績及び成果をそれぞれ主として反映させ、「譲渡制限付株式報酬」は当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的とします。社外取締役の報酬等は、その職責に鑑み「固定報酬」のみとします。(a)固定報酬月例の金銭支給とし、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

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