主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -1.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 52.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 1.01倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループはスーパーマーケット事業及びその支援事業等により構成されています。当社グループは、当社及び連結子会社17社及び関連会社2社から構成されております。…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】コストプッシュインフレの継続や、首都圏における競争環境は業態を超えて激化していくことなどが見通され、社会情勢の先行き不透明感等、当社グループの事業を取り巻く環境は引き続き厳しさを増すものと見込まれます。このような環境認識の中、当社グループは2025年度より第4次中期経営計画を始動しております。「真の顧客起点を絶対の価値観とし、経営構造の変革に挑み続ける」を掲げ、持続的成長と競争優位性の確立を目指しております。また、新会社「株式会社イオンフードスタイル」を設立し、首都圏における圧倒的シェアの獲得と、機能・システム統合によるシナジー最大化を推進することで、…
中期経営計画・IR資料(ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1イオンマーケットインベストメント㈱34.33%
- 2イオン㈱18.44%
- 3日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)4.28%
- 4U.S.M.Hグループ取引先持株会1.53%
- 5㈱日本カストディ銀行(信託口)1.26%
- 6公益財団法人神林留学生奨学会1.17%
- 7三菱食品㈱0.88%
- 8国分グループ本社㈱0.87%
- 9㈱日本アクセス0.78%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050010.65%
最新の決算(短信)
PDF形式(PDF:689KB)
今期実績
- 売上収益
- 9,638億円
- 前年比 +18.8%
- 純利益
- -32億円
- EPS
- -16.29円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式とし、取引先企業との関係の構築・維持・強化等、事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社としております。当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名18百万円
- 社内取締役4名69百万円
- 社外監査役2名8百万円
- 社外取締役3名27百万円
役員一覧
- 藤田 元宏取締役会長142,000株
- 代々城忠義常勤監査役14,000株
- 本間 正治代表取締役副社長12,000株
- 根本 健常勤監査役5,000株
- 井出 武美代表取締役 社長2,000株
- 三井 聡監査役(注)2
- 岡本 忍取締役(注)1
- 岡田 元也取締役相談役
- 牧野 直子取締役(注)1
- 石本 博文監査役(注)2
- 鳥飼 重和取締役(注)1
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 6,495億円 | 53億円 | 40.47円 | 14円 | 4.1% |
| 2017 | 6,705億円 | 74億円 | 55.82円 | 14円 | 5.5% |
| 2018 | 6,776億円 | 75億円 | 57.32円 | 16円 | 5.4% |
| 2019 | 6,793億円 | 53億円 | 41.38円 | 16円 | 3.8% |
| 2020 | 6,763億円 | 16億円 | 12.76円 | 16円 | 1.2% |
| 2021 | 7,189億円 | 88億円 | 68.97円 | 18円 | 6.1% |
| 2022 | 7,012億円 | 54億円 | 41.89円 | 16円 | 3.6% |
| 2023 | 6,920億円 | 13億円 | 10.41円 | 18円 | 0.9% |
| 2024 | 6,905億円 | 10億円 | 7.85円 | 16円 | 0.7% |
| 2025 | 7,940億円 | 8.1億円 | 5.44円 | 16円 | 0.5% |
| 2026 | 9,444億円 | -32億円 | -16.29円 | 16円 | 1.8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人62.6%
- 個人・その他25.1%
- 金融機関6.5%
- 外国法人等5.1%
- 証券会社0.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱いなげやスーパーマーケット事業連結 100%
- ㈱いなげやウィングその他(店舗支援請負業務)連結 100%
- ㈱いなげやドリームファームその他(農作物の栽培生産等)連結 100%
- ㈱アスビズサポートその他(人材派遣業)連結 100%
- ㈱カスミスーパーマーケット事業連結 100%
- ㈱カスミみらいスーパーマーケット事業連結 100%
- ㈱カスミグリーンスーパーマーケット事業連結 100%
- ㈱クローバ商事その他(商品開発事業)連結 100%
- ㈱サンフードジャパンスーパーマーケット事業連結 100%
- ㈱マルエツスーパーマーケット事業連結 100%
- ㈱マルエツフレッシュフーズスーパーマーケット事業連結 100%
- ㈱マルエツ開発その他(不動産事業)連結 100%
- ㈱マーノその他(業務受託事業)連結 100%
- ㈱ローズコーポレーションスーパーマーケット事業連結 100%
- ㈱食品品質管理センターその他(品質管理及び品質検査事業)連結 100%
- マックスバリュ関東㈱スーパーマーケット事業連結 100%
- ㈱サビアコーポレーションその他(施設管理事業)連結 100%
- イオン㈱純粋持株会社持分 52.9%
- ㈱日本流通未来教育センターその他(教育事業)持分 50%
- イオンマーケットインベストメント㈱純粋持株会社持分 34.4%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / THE TERRABASE 土浦・茨城県 / U.S.M.H八千代グロサリーセンター・千葉県 / ㈱マルエツ本社及び店舗等・東京都 / ㈱カスミ本社及び店舗等・茨城県 / マックスバリュ関東㈱本社及び店舗等・東京都 / ㈱いなげや本社及び店舗等・東京都 / ㈱ローズコーポレーション工場等・茨城県 / ㈱カスミグリーン神立工場・茨城県 / ㈱カスミみらい野菜センター・茨城県 / ㈱マルエツ開発貸店舗等・埼玉県 / ㈱サンフードジャパン本社等・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当1,147億円
- 地代家賃398億円
- 賞与・引当金34億円
- 退職給付費用19億円
- その他販管費9.7億円
- 貸倒引当金繰入額-2百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは-1.6%(業種中央値 7.5%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ役員報酬の基本方針当社は、2021年3月1日施行の会社法改正に伴う対応として、2021年2月26日開催の取締役会にて、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインの方針に基づく、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を決議しております。当社の社外役員を除く当社の役員報酬は、「中長期的な業績等を反映させ、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と企業価値の向上を促進させる」ことを基本方針とし、業績連動の割合を高めた役員報酬体系としており、取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の報酬の額は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 前払式支払手段(自家型)発行者届出金融庁
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
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