新規上場銘柄
技術承継機構(319A) は2024年以降に新規上場した銘柄です（英数字混在コードは 2024年1月以降の新規上場銘柄に付与）。上場間もないため通期決算が限定的です。下記の情報源をご参照ください。
- 売上高
- 150億円
- 営業利益
- 14億円
- 純利益
- 31億円
事業内容・経営方針は、下のセクションで整理しています。
主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 34.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 29.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.91倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 8日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社は、製造業と製造業に関連する事業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組む連続買収（譲受）企業です。各社の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐことをミッションとしております。当社チームメンバーは、海外経験の中で、日本経済の置かれている厳しい状況、及び日本の製造業に対する尊敬の眼差しを実感しました。一方、日本の中小製造業は技術を持っているものの、後継者不足・営業不足等、「もったいない」状況にあり、その「もったいない」を改善したいという思いが会社設立の出発点です。当社は、技術を持つ中小製造業複数社が一緒になることで、強固な企業グループの構築を目指しております。なお、買収ファンド（PEファンド)とは違い、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、中小製造業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組んでいます。各社の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐことをミッションとしております。 (2) 会社の経営戦略ビジネスモデルの概要（事業の特徴）中小企業の事業承継は日本における社会課題であり、当社は国内事業承継M&Aという成長市場におけるユニークな企業であります。当社が製造業の譲受に特化している理由としては、日本の製造業は世界中で高く評価されており、グローバルに勝負ができる業種であること、…
中期経営計画・IR資料（技術承継機構公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1新居 英一65.54%
- 2藤井 陽介5.77%
- 3INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）2.49%
- 4PERSHING-DIV.OF DLJ SECS. CORP（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2.36%
- 5BANQUE DE LUXEMBOURG -CLIENT ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2.19%
- 6佐藤 大央1.47%
- 7株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.44%
- 8BBH CO FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL STALWARTS FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1.33%
- 9GOLDMAN, SACHS ＆ CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）1.27%
- 10亀田 藍子1.27%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 63億円
- 前年比 +136%
- 純利益
- 11億円
- 前年比 +491.3%
- EPS
- 122.25円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び連結子会社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② ㈱天鳥における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱天鳥については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ㈱天鳥は、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名7百万円
- 社内取締役2名23百万円
- 社外監査役4名8百万円
- 社外取締役1名2百万円
役員一覧
- 新居英一代表取締役社長5,797,634株
- 堀江藍子取締役兼承継支援部長112,000株
- 岩間正俊常勤監査役101,000株
- 志賀俊之取締役
- 楢原英治監査役
- 沖田美恵子監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 76百万円 | 1百万円 | 338.21円 | — | 0.4% |
| 2021 | 62百万円 | — | 311.99円 | — | 0.2% |
| 2022 | 68億円 | 1.5億円 | 19.03円 | — | 12.3% |
| 2023 | 93億円 | 16億円 | 206.49円 | — | 74.4% |
| 2024 | 111億円 | 9億円 | 114.3円 | — | 26.1% |
| 2025 | 150億円 | 31億円 | 353.82円 | — | 47.5% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他81.9%
- 外国法人等14.0%
- 金融機関2.3%
- 証券会社1.3%
- その他法人0.4%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- エムエスシー製造株式会社シート材・コイル材切断機の製造販売連結 100%
- 京和精工株式会社各種産業機器・機械の部品の切削加工連結 100%
- 株式会社アルファーシステム電源機器の設計・製造・販売連結 100%
- 株式会社キンポーメルテック精密板金加工、金属箔加工連結 100%
- 株式会社ティオック工事用保安機器の製造連結 100%
- 株式会社ミヤサカ工業センターレス研削・平面研削加工と自社開発製品の販売連結 100%
- 株式会社多賀製作所自動車用ブレーキ及びEVの金属ばね部品の製造連結 100%
- 株式会社天鳥各種産業機器・機械の部品の切削加工連結 100%
- 株式会社山泰製作所精密切削加工・組立連結 100%
- 株式会社東洋マーク樹脂プリント、樹脂加工連結 100%
- 株式会社神田鉄工所各種産業機器・機械の切削加工連結 100%
- 株式会社篠原製作所高機能フィルム・金属箔・紙等の加工機・巻取機の設計・製造連結 100%
- 株式会社豊島製作所冷間鍛造、薄膜材料の開発・製造連結 100%
- 株式会社アドバンスフォークリフトの中古販売・買取・輸出・レンタル・メンテナンス連結 100%
- 株式会社エアロクラフトジャパンCFRP(炭素繊維強化プラスチック)製品の設計・製造連結 100%
- 株式会社サンテック産業焼鈍、ショットブラスト、金属表面潤滑処理連結 100%
- 株式会社山泰鋳工所鋳造連結 100%
- FAシンカテクノロジー株式会社自動はんだ付装置等の開発製造連結 100%
- 株式会社NGTGトレーディング譲受先各社用会計システム等の仕入販売及び余剰資金の運用連結 100%
- SIAM TAGA PRECISION CO.,LTD.自動車用ブレーキ及びEVの金属ばね部品の製造連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
㈱豊島製作所本社・埼玉県 / ㈱天鳥本社・山梨県 / ㈱多賀製作所本社・埼玉県
費用内訳FY2025 有報
- 役員報酬・賞与2.6億円
- 減価償却費61百万円
- 退職給付費用20百万円
- 研究開発費10百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは46.8%（業種中央値 10.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬額の額又はその算定方法の決定に関する方針について「役員報酬規程」及び「監査役会規則」により定めています。取締役の報酬額は、2026年3月30日開催の第8回定時株主総会において、年額100百万円以内（うち社外取締役分は10百万円）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は3名（うち社外取締役1名）です。なお、従前の取締役の報酬限度額は年額25百万円以内であり、同株主総会において増額改定しております。監査役の報酬総額は、2024年３月29日開催の定時株主総会において年額25百万円以内と決議しております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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