綿半ホールディングス

【事業の内容】綿半グループは、当社及び当社連結子会社17社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (小売事業)「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「あづみの茶胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「ＰＣボンバー」等のインターネット通販を行っております。スーパーセンターでは、…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 綿半の歴史と経営方針1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展に邁進しておりました。本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。これが「綿半」の始まりです。明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材販売から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれました。時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の３事業が形成されております。…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別保有銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。そのため、取引先・金融機関との関係維持、資金調達の安定化といった必要性に応じて、発行会社の株価動向を勘案の上、…

役員一覧

• 野原　勇代表取締役社長601,000株
• 有賀　博代表取締役副社長113,000株
• 木下　晃取締役20,000株
• 伴野　紋子取締役7,000株
• 野原　佳代子取締役4,000株
• 萩本　範文社外取締役(監査等委員)3,000株
• 矢島　充博社外取締役(常勤監査等委員)2,000株
• 代田　昭久社外取締役(監査等委員)1,000株
• 坂本　順子社外取締役(監査等委員)1,000株

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除き、以下においても同様とする。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、役員指名・報酬諮問会議からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定(基本)報酬のみとし、…