株式コード

stocks/3195

ジェネレーションパス

スタンダード小売業[ 10月決算 ][ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
40.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月24日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.3倍
水準トレンド
0.87倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社トリプルダブル、青島新綻紡貿易有限会社、青島新嘉程家紡有限会社、株式会社カンナート、株式会社フォージ、Genepa Vietnam Co.,Ltd.、NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD.、青島康繊紡績科技有限会社の計9社で構成されており、インターネット上の店舗(ECサイト)で商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業、メディア事業を行う「その他事業」を展開しております。当社グループは、「優良な商材を創る企業の大切な思いを、…

セグメント別売上構成

  • ECマーケティング事業80.2%133億円
  • 商品企画関連事業19.4%32億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループでは、「世代を越えた人と人との架け橋」の経営理念の下、業績を遂行してまいります。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、急激な為替変動、原油高による輸送コストの増大、EC市場の継続的な拡大による競争の激化、エネルギー・原材料の高騰等変動により、今後の景気、個人消費や業績動向は極めて不透明な状況であります。小売業におきましては、物価高や急激な為替変動の影響により個人消費が鈍化してきており、引き続き厳しい経営環境が予測されます。…

大株主FY2025 有報

  • 1岡本 洋明32.31%
  • 2久野 貴嗣8.99%
  • 3岡本 薫2.98%
  • 4岡本 八洋2.98%
  • 5岡本 あかね2.98%
  • 6鈴木 智也2.88%
  • 7岡本 由美子2.51%
  • 8桐原 幸彦2.39%
  • 9楽天証券株式会社1.16%
  • 10高原 哲也0.99%

最新の決算(短信)

2026年10月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
97億円
前年比 +15.8%
純利益
1.2億円
前年比 -2%
EPS
14.64円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように考えております。 (純投資目的である投資株式)時価の変動により利益を得ることを目的としており、短中期的に売買することを想定するものをいいます。なお、「純投資目的以外の目的である投資株式」に該当する株式を除きます。 (純投資目的以外の目的である投資株式)長期的には売却することが想定されるものの、業務提携などの事業上の必要に基づき保有する株式をいいます。なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役15百万円
  • 社内取締役454百万円
  • 社外役員 (一括)38百万円

役員一覧

  • 岡本 洋明代表取締役2,623,100
  • 久野 貴嗣取締役729,600
  • 鈴木 智也取締役233,600
  • 桐原 幸彦取締役193,800
  • 遠藤 寛取締役6,000
  • 粕谷 達也常勤監査役5,600
  • 内山 和久監査役
  • 次廣 秀成監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201228億円32百万円7.26円25.6%
201337億円52百万円9.4円26.5%
201444億円58百万円9.67円13.8%
201543億円40百万円5.44円3.8%
201665億円46百万円5.58円3%
201776億円-5百万円-0.66円-0.4%
201888億円8.7%
201997億円12百万円1.42円0.7%
2020126億円1.1億円13.84円6.8%
2021132億円-90百万円-11.09円-5.3%
2022160億円3.4億円42.34円9円19%
2023152億円-23百万円-2.87円-1.2%
2024162億円-1.4億円-17.1円-7.6%
2025166億円1.6億円19.88円8.9%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他93.2%
  • 外国法人等3.1%
  • 証券会社3.0%
  • 外国個人0.3%
  • その他法人0.3%
  • 金融機関0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 株式会社カンナートWEB制作、各種WEBサービスの企画・立案、ECサポート連結 100%
  • 株式会社トリプルダブルシステム開発の技術支援、システム、アプリケーションの受託開発、メディア事業連結 100%
  • 株式会社フォージインターネット、その他通信網を利用した通信販売連結 100%
  • Genepa Vietnam Co.,Ltd.インテリア・ファブリック製品の製造連結 100%
  • NEW FIBER LAO SOLECO.,LTDファブリック製品の製造、販売及び輸出入連結 100%
  • 青島康繊紡績科技有限会社ライブコマースを活用した中国向けEC販売・卸販売連結 100%
  • 青島新嘉程家紡有限会社インテリア・ファブリック製品の製造連結 100%
  • 青島新綻紡貿易有限会社インテリア・ファブリック製品の企画・販売及び輸出入連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都

費用内訳FY2025 有報

  • 荷造運送費18億円
  • 給料手当4.4億円
  • 広告宣伝費3.4億円
  • 研究開発費70百万円
  • 減価償却費19百万円
  • 退職給付費用10百万円
  • 販売促進費6百万円
  • 貸倒引当金繰入額4百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは8.8%(業種中央値 8.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。 a.基本方針当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引きだすに相応しいものとする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬及び非金銭報酬により構成する。また、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達6特許21認定2

国の調達(受注)

  1. 2026/03/10内閣府2,778万円

    e-CSTI(エビデンスシステム)の運用保守

  2. 2025/03/21内閣府2,778万円

    e-CSTI(エビデンスシステム)の運用保守

  3. 2024/03/22内閣府2,694万円

    e-CSTI(エビデンスシステ)の保守

  4. 2022/03/24内閣府2,268万円

    エビデンスシステムe-CSTIの保守

  5. 2021/03/26内閣府2,268万円

    エビデンスシステムe-CSTIの保守

認定・届出

  • 事業継続力強化計画認定中小企業庁
  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。