主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -16.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 30.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 55% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 1.55倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 9日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社は、住宅設備機器、建築資材のEC販売を主たる業務としております。 [取引の概要] 住設・建材EC事業では、設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロと、施主である一般消費者に対し、購入者の属性にかかわらず誰でも同一条件同一価格で購入できる「ワンプライス」で住宅設備機器や建築資材をEC販売しております。 また、現物の商品を確認できないというECの弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、京都、福岡の6拠点、無人ショールーム(スマートショールーム®)を札幌、横浜の2拠点に開設しており、顧客の要望に応じてショールームスタッフが内装提案を行っております。 住宅事業では、建売住宅事業、注文住宅事業、…
セグメント別売上構成
- 住設・建材EC事業90.3%151億円
- 住宅事業9.7%16億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は「くらしを楽しく、美しく。」を経営理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的な願いを実現することを経営の基本方針としております。住宅設備機器・建築資材のインターネット通信販売により複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまいります。これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、…
大株主FY2025 有報
- 1山根 良太11.40%
- 2山根 太郎9.70%
- 3株式会社ジェイアンドエルデザイン9.40%
- 4THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行)6.20%
- 5津﨑 宏一5.10%
- 6山根アセット株式会社4.70%
- 7株式会社R ACTIVO4.70%
- 8鈴木 尚4.50%
- 9渡辺パイプ株式会社4.40%
- 10橘 かおり2.30%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 79億円
- 純利益
- 2.1億円
- EPS
- 11.71円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 170億円
- 前年比 +12%
- 営業利益
- 3.5億円
- 純利益
- 2.3億円
- EPS / 配当
- 12.53円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専らその株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的区分、事業拡大や相乗効果などにより当社の企業価値向上を目的とするものを政策保有目的区分としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針) 純投資目的以外の目的である株式の保有については、経営参加や営業関係の強化を目的とし、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役2名2.46億円
- 社外役員 (一括)6名21百万円
役員一覧
- 山根 太郎代表取締役社長1,760,700株
- 津﨑 宏一取締役副社長922,200株
- 小菅 正伸取締役34,100株
- 出口 治明取締役24,300株
- 坂本 泰典常勤監査役13,400株
- 三村 雅一監査役8,200株
- 服部 景子監査役2,700株
- 財部 友希(戸籍上の氏名畝田 友希)取締役900株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 46億円 | 1.8億円 | 14.67円 | 200円 | 34.4% |
| 2013 | 53億円 | 2.1億円 | 17.66円 | 10円 | 24.4% |
| 2014 | 69億円 | 2.8億円 | 17.63円 | 2円 | 20.9% |
| 2015 | 72億円 | 3.2億円 | 20.21円 | 4円 | 19.8% |
| 2016 | 82億円 | 1.5億円 | 9.48円 | 5円 | 8.4% |
| 2017 | 87億円 | 1.8億円 | — | 5円 | 9.2% |
| 2018 | 93億円 | 17百万円 | 1.06円 | 3円 | 0.9% |
| 2019 | 102億円 | 49百万円 | 2.93円 | 3円 | 2.5% |
| 2020 | 105億円 | -1.7億円 | -9.68円 | 3円 | — |
| 2021 | 113億円 | -51百万円 | -2.91円 | 3円 | -2.7% |
| 2022 | 133億円 | 6.1億円 | 33.4円 | 10円 | 21.8% |
| 2023 | 155億円 | 5.3億円 | 28.39円 | 10円 | 18.3% |
| 2024 | 161億円 | 6.4億円 | 34.63円 | 10円 | 19.8% |
| 2025 | 167億円 | -4.5億円 | -24.55円 | 3円 | -14.6% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他62.5%
- その他法人25.2%
- 外国法人等8.2%
- 証券会社3.6%
- 金融機関0.3%
- 外国個人0.2%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 東京ショールーム・東京都 / 大阪ショールーム・大阪府 / 仙台ショールーム・宮城県 / 名古屋ショールーム・愛知県 / 京都ショールーム・京都府 / 福岡ショールーム・福岡県 / 横浜スマートショールーム・神奈川県 / 札幌スマートショールーム・北海道 / フラッグシップハウス・兵庫県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当14億円
- 広告宣伝費12億円
- その他販管費5.3億円
- 賞与・引当金1.3億円
- 退職給付費用66百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは-13.8%(業種中央値 8.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針以外の方針は定めておりません。各取締役の報酬等の額は当社の経営成績や経営内容及び個人の責任や実績を考慮して取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定しております。ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容 2017年12月27日開催の当社第39回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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