主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 16.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 34.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 32% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 1.32倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＡＳＡＰ、株式会社ＮＥＷ、株式会社Ａｉ、株式会社ユニバースレンタカー、株式会社エー・エル・シー、株式会社ALC Motoren、株式会社ADVANCE、株式会社ALC Speciale、株式会社ALC Motoren Tokyo、株式会社ОＮＥモトーレン）の計11社で構成されており、自動車販売事業として中古車販売事業、新車販売事業、整備事業、保険代理店事業、自動車買取事業及び自動車出張買取事業、その他事業としてカーコーティング事業を主な事業として取り組んでおります。事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営理念・経営方針 当社グループは『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念を掲げております。“みんな”という言葉には、お客様、お取引先様、株主・投資家様、従業員とその家族、そして地域社会、当社グループが関わるすべてのステークホルダーが含まれております。こうした方々の存在があって、初めて当社グループのビジネスが成り立っているという感謝の気持ちを常に忘れずに、目の前のお客様に最善を尽くし、地域そしてステークホルダーから愛され、末永く利用したいと思っていただけるクルマ屋さんになる、という想いが経営理念には込められております。 当社グループは、この経営理念に基づき、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社ＳＭＮ35.08%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.88%
- 3JP MORGAN CHASE BANK 385864常任代理人 株式会社みずほ銀行6.77%
- 4THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT常任代理人 株式会社みずほ銀行4.93%
- 5損害保険ジャパン株式会社常任代理人 日本カストディ銀行4.38%
- 6野村信託銀行株式会社（ネクステージ従業員専用信託口）3.03%
- 7広田 靖治2.18%
- 8株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.05%
- 9ＳＭＢＣ日興証券株式会社2.02%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 常任代理人 株式会社みずほ銀行1.68%
最新の決算（短信）
2026年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) （588KB）
今期実績
- 売上収益
- 1,811億円
- 前年比 +25%
- 純利益
- 40億円
- 前年比 +252.2%
- EPS
- 50.63円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 6,840億円
- 前年比 +4.9%
- 営業利益
- 240億円
- 前年比 +22.5%
- 純利益
- 150億円
- 前年比 +17.1%
- EPS / 配当
- 191.58円
- 配当 50円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名10百万円
- 社内取締役2名1.21億円
- 社外役員 (一括)4名38百万円
役員一覧
- 広田 靖治代表取締役会長兼社長1,761,600株
- 磯貝 哲也監査役（常勤）311,000株
- 野村 昌史取締役執行役員70,600株
- 松井 忠三取締役12,000株
- 春馬 学監査役
- 村田 育生監査役
- 遠藤 功取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 283億円 | 4.8億円 | 64.37円 | 917円 | 33.5% |
| 2013 | 398億円 | 5.9億円 | 11.7円 | 17円 | 22.9% |
| 2014 | 504億円 | 3.3億円 | 5.43円 | 6円 | 9.1% |
| 2015 | 631億円 | 8.4億円 | 13.98円 | 6円 | 20.6% |
| 2016 | 872億円 | 13億円 | 134.4円 | 6円 | 26.9% |
| 2017 | 1,190億円 | 23億円 | 38.26円 | 6円 | 22% |
| 2018 | 1,632億円 | 29億円 | 42.28円 | 4円 | 17.6% |
| 2019 | 2,193億円 | 43億円 | 58.27円 | 6円 | 18.6% |
| 2020 | 2,411億円 | 47億円 | 63.62円 | 7円 | 16.4% |
| 2021 | 2,913億円 | 97億円 | 127.13円 | 15円 | 27% |
| 2022 | 4,181億円 | 139億円 | 176.3円 | 24円 | 28.4% |
| 2023 | 4,635億円 | 116億円 | 144.97円 | 32円 | 18.8% |
| 2024 | 5,528億円 | 80億円 | 99.9円 | 33円 | 11.5% |
| 2025 | 6,521億円 | 128億円 | 161.65円 | 45円 | 16.9% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人36.5%
- 外国法人等27.3%
- 金融機関19.1%
- 個人・その他13.7%
- 証券会社3.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社エー・エル・シー自動車販売及び修理連結 100%
- 株式会社ユニバースレンタカーレンタカー連結 100%
- 株式会社ＡＤＶＡＮＣＥ鈑金連結 100%
- 株式会社ＡＳＡＰカーコーティング連結 100%
- 株式会社Ａｉ自動車販売及び修理連結 100%
- 株式会社ＮＥＷ自動車販売及び修理連結 100%
- 株式会社ОＮＥモトーレン自動車販売及び修理連結 100%
- 株式会社ＡＬＣ Motoren Tokyo自動車販売及び修理連結 100%
- 株式会社ＡＬＣ Speciale自動車販売及び修理連結 100%
- 株式会社ＡＬＣ Мotoren自動車販売及び修理連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
金額本社・愛知県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当239億円
- 広告宣伝費135億円
- 地代家賃94億円
- 退職給付費用5.2億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは16.9%（業種中央値 8.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会で決議しております。その内容は、株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により、当社の支給基準に沿って業績等を考慮するなか、役員報酬規程に基づき各役員別報酬額を決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会で定められた金額の範囲内において、監査役会で協議の上、決定しております。 b．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容当社の取締役の報酬は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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