株式コード

stocks/3166

OCHIホールディングス

スタンダード卸売業[ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
5.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
35.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 33% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.2倍
水準トレンド
0.67倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、OCHIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社30社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 ※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 建材事業主に国内の建材メーカー、代理店、…

セグメント別売上構成

  • 建材事業61.9%725億円
  • 環境アメニティ事業15.0%175億円
  • 加工事業11.9%139億円
  • エンジニアリング事業8.2%95億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、事業ポートフォリオを拡大することで、「安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する」というパーパスの実現を目指しております。 (2) 経営環境わが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが期待されますが、中東情勢の緊迫化による原油の供給不安や価格高騰等、…

大株主FY2026 有報

  • 1越 智 通 広21.91%
  • 2オチワークサービス株式会社8.41%
  • 3公益財団法人広智奨学会3.81%
  • 4SMB建材株式会社3.74%
  • 5伊藤忠建材株式会社3.23%
  • 6住友林業株式会社3.16%
  • 7吉野石膏株式会社2.28%
  • 8OCHIホールディングス社員持株会2.10%
  • 9OCHIホールディングス取引先持株会1.86%
  • 10永大産業株式会社1.61%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
1,204億円
前年比 +2.9%
純利益
13億円
前年比 +25.9%
EPS
100.56円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
1,250億円
前年比 +3.8%
営業利益
19億円
前年比 +10.8%
純利益
13億円
前年比 +0%
EPS / 配当
100.45円
配当 55

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、その他の政策保有を目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 越智産業㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である越智産業㈱については以下のとおりであります。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役465百万円
  • 社外役員 (一括)924百万円

役員一覧

  • 越 智 通 広代表取締役 社長執行役員2,878,000
  • 越 智 通 信取締役執行役員営業本部長 兼加工事業部長 兼エンジニアリング事業部長81,000
  • 谷 川  満取締役執行役員 管理本部長 兼経営企画本部長3,000
  • 田 中 翔 基取締役執行役員物流・情報システム本部長 兼財務部長0
  • 中 垣 一 史取締役
  • 具 島 三 佳取締役 監査等委員
  • 小 森 蘭 子取締役 監査等委員
  • 松 永  秀取締役
  • 榎 本 圭 吾取締役 常勤監査等委員
  • 濵 田 弥 亜取締役 監査等委員

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012781億円11億円85.52円9円18.7%
2013793億円13億円96.39円9円17.5%
2014913億円15億円108.92円12円16.7%
2015835億円11億円82.96円14円11.1%
2016845億円12億円86.36円15円10.5%
2017910億円14億円103.4円19円11.5%
2018950億円14億円102.17円20円10.3%
20191,047億円14億円104.94円24円9.8%
20201,042億円14億円109.59円26円9.6%
20211,018億円18億円137.71円30円11%
20221,119億円35億円265.51円50円18.7%
20231,156億円25億円192.82円52円12%
20241,134億円21億円161.84円54円9.3%
20251,171億円10億円80.17円54円4.4%
20261,204億円13億円100.56円54円5.4%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他60.2%
  • その他法人35.2%
  • 金融機関3.1%
  • 外国法人等1.4%
  • 外国個人0.1%
  • 証券会社0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ヨドプレ㈱加工事業連結 100%
  • ㈱アイエムテックエンジニアリング事業連結 100%
  • ㈱アイ・ビルド建材事業連結 100%
  • ㈱アイ・ビルド札幌建材事業連結 100%
  • ㈱クリーンイイダエンジニアリング事業連結 100%
  • ㈱ソーケン建材事業連結 100%
  • ㈱タケモク建材事業連結 100%
  • ㈱ヒット・イールその他連結 100%
  • ㈱ホームコア建材事業連結 100%
  • ㈱ユミタライフサポートサービスエンジニアリング事業連結 100%
  • ㈱丸滝建材事業連結 100%
  • ㈱弓田建設エンジニアリング事業連結 100%
  • ㈱高橋建設エンジニアリング事業連結 100%
  • ㈲CKKエンジニアリング事業連結 100%
  • 丸光トーヨー㈱建材事業連結 100%
  • 坂口建材㈱建材事業連結 100%
  • 太平商工㈱その他連結 100%
  • 愛媛プレカット㈱加工事業連結 100%
  • 日本調査㈱エンジニアリング事業連結 100%
  • 芳賀屋建設㈱エンジニアリング事業連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・福岡県 / 店屋町オフィス・福岡県 / 越智産業㈱本社・福岡県 / 店屋町オフィス・福岡県 / ㈱ホームコア本社・福岡県 / ㈱トーソー本社 / 坂口建材㈱本社・佐賀県 / ㈱アイ・ビルド本社・東京都 / ㈱松井本社・北海道 / 太陽産業㈱本社・宮城県 / 西日本フレーミング㈱本社・福岡県 / ヨドプレ㈱本社・兵庫県

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費56億円
  • 給料手当55億円
  • 賞与・引当金5.6億円
  • 減価償却費5.5億円
  • 賞与・引当金5.3億円
  • 減価償却費4.4億円
  • 退職給付費用1.9億円
  • 貸倒引当金繰入額39百万円
  • 退職給付費用19百万円
  • 株式報酬11百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは5.4%(業種中央値 7.9%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項a取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法取締役会の諮問を受けた報酬諮問委員会が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)の原案を審議し、その審議結果を尊重して2021年2月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。b決定方針の内容の概要決定方針の内容の概要につきましては、以下のとおりであります。イ取締役の報酬の構成当社の取締役の報酬は、基本報酬である固定報酬と、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許8

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