株式コード

stocks/3160

大光

スタンダード卸売業[ 5月決算 ][ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
23.2%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 51% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月24日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.6倍
水準トレンド
0.49倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社1社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (外商事業)当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店の9拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。(アミカ事業)当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、…

セグメント別売上構成

  • 外商事業66.0%495億円
  • アミカ事業31.0%232億円
  • 水産品事業2.9%22億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、業務用食品商社として、「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会の実現に貢献するという基本理念を掲げております。各事業セグメントを通じて、あらゆる食シーンに業務用食材等の販売、情報の提供及び提案を進めることにより事業を拡大してまいりました。 当社グループの基本方針は、①お客様、お取引先との信頼関係をより深めていくこと、…

大株主FY2025 有報

  • 1金森 武13.02%
  • 2金森 久7.95%
  • 3大光従業員持株会5.60%
  • 4金森 智4.90%
  • 5株式会社大垣共立銀行(常任代理人  株式会社日本カストディ銀行)4.35%
  • 6倭 雅美1.75%
  • 7株式会社トーカン1.63%
  • 8大光取引先持株会1.53%
  • 9株式会社十六銀行1.08%
  • 10岐建株式会社0.88%

最新の決算(短信)

2026年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
795億円
前年比 +6.2%
純利益
56百万円
前年比 -89.1%
EPS
3.93円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
856億円
前年比 +7.6%
営業利益
6.3億円
前年比 +295.2%
純利益
4億円
前年比 +603.6%
EPS / 配当
28.02円
配当 15

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式の保有については、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役61.99億円
  • 社外役員 (一括)320百万円

役員一覧

  • 金森  武代表取締役社長執行役員1,912,300
  • 金森  久取締役専務執行役員アミカ事業本部長1,168,000
  • 倭  雅美取締役専務執行役員営業本部長兼第三営業部長257,000
  • 秋山 大介取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長購買本部管掌68,000
  • 小林 秀幸取締役執行役員営業本部副本部長兼第二営業部長62,200
  • 前川 弘美取締役(監査等委員)12,000
  • 吉村 有人取締役(監査等委員)12,000
  • 宮﨑 信行取締役(常勤監査等委員)2,000
  • 江良 寿泰取締役執行役員管理本部副本部長兼経理部長2,000

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012414億円2.3億円38.68円10円11.7%
2013430億円87百万円7.36円10円4.2%
2014460億円-1.4億円-12.22円10円-7.1%
2015499億円2.1億円18.07円10円10.5%
2016538億円3.9億円65.44円11円17%
2017563億円4.1億円34.84円12円15.7%
2018606億円5.8億円47.51円7円15.9%
2019629億円4.2億円31.38円8円9.1%
2020607億円2.2億円16.51円9円4.6%
2021541億円-4.4億円-33.33円9円-9.7%
2022557億円9円0.4%
2023648億円4.2億円31.33円10円8.8%
2024705億円7.6億円51.79円12円13.3%
2025749億円5.2億円35.63円14円8.4%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他87.3%
  • その他法人6.3%
  • 金融機関6.1%
  • 外国個人0.2%
  • 証券会社0.1%
  • 外国法人等0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 株式会社マリンデリカ水産品事業連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社兼物流センター・岐阜県 / 本社兼物流センター・岐阜県 / 本店・岐阜県 / 本店・岐阜県 / 支店計8拠点・岐阜県 / 支店計8拠点・岐阜県 / 店舗・岐阜県 / 店舗・岐阜県 / アミカ物流センター・岐阜県 / アミカ物流センター・岐阜県 / 太陽光発電施設・岐阜県 / 太陽光発電施設・岐阜県

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当35億円
  • 地代家賃11億円
  • 減価償却費6.2億円
  • 賞与・引当金2.8億円
  • 退職給付費用80百万円
  • 退職給付費用24百万円
  • 貸倒引当金繰入額4百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは8.4%(業種中央値 7.8%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決議しており、その概要は以下のとおりとなります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、2015年8月19日開催の第65回定時株主総会において、当社の取締役の報酬限度額を年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30百万円以内と決議しております。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

認定1

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。