主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 39.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 82% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 1.81倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 12日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月に株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス、2023年２月からは株式会社丸善リサーチサービス）を設立。2011年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、…
セグメント別売上構成
- 店舗・ネット販売事業44.2%818億円
- 文教市場販売事業26.6%492億円
- 図書館サポート事業21.2%393億円
- 出版事業2.0%37億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは2010年２月１日にＣＨＩグループ株式会社として、これからの日本の礎となる知の生成と流通に貢献することを共通の使命と考える丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが、共同株式移転により経営統合し設立いたしました。その後、以下に掲げる価値観を共有する、株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店との株式交換による経営統合、各事業領域における体質強化を図るための分社化、…
大株主FY2026 有報
- 1大日本印刷株式会社54.92%
- 2株式会社フォルトウナ4.53%
- 3株式会社講談社3.91%
- 4株式会社トーハン3.55%
- 5有限会社淳久堂2.79%
- 6株式会社小学館2.38%
- 7石井 昭1.41%
- 8丸善CHIホールディングス従業員持株会1.11%
- 9公益財団法人図書館振興財団0.99%
- 10丸善CHIホールディングス取引先持株会0.97%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 489億円
- 前年比 +3.1%
- 純利益
- 18億円
- 前年比 +10.7%
- EPS
- 19.15円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】１ 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有している投資株式を純投資目的である投資株式とし、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ２ 丸善雄松堂株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)がもっとも大きい会社(最大保有会社)丸善雄松堂株式会社について以下のとおりであります。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役5名68百万円
- 社外役員 (一括)4名34百万円
役員一覧
- 谷 一 文 子取締役305,000株
- 矢 野 正 也取締役11,000株
- 吉 田 真 一取締役（常勤監査等委員）6,000株
- 五 味 英 隆代表取締役社長5,000株
- 橋 本 博 文代表取締役会長5,000株
- 西 川 仁取締役0株
- 大 胡 誠取締役（監査等委員）
- 杉 田 禎 浩取締役（監査等委員）
- 舟 橋 宏 和取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,760億円 | -31億円 | -33.45円 | — | -11.3% |
| 2013 | 1,723億円 | 4.2億円 | 4.5円 | — | 1.4% |
| 2014 | 1,633億円 | 9億円 | 9.77円 | — | 2.9% |
| 2015 | 1,688億円 | 8.5億円 | 9.13円 | — | 2.6% |
| 2016 | 1,751億円 | 10億円 | 11.08円 | — | 3.1% |
| 2017 | 1,784億円 | 5.4億円 | 5.83円 | — | 1.6% |
| 2018 | 1,783億円 | -3.2億円 | -3.47円 | — | -0.9% |
| 2019 | 1,772億円 | 24億円 | 26.19円 | 2円 | 6.9% |
| 2020 | 1,763億円 | 21億円 | 22.44円 | 2円 | 5.6% |
| 2021 | 1,716億円 | 21億円 | 22.6円 | 2円 | 5.3% |
| 2022 | 1,744億円 | 22億円 | 23.47円 | 2円 | 5.2% |
| 2023 | 1,628億円 | 18億円 | 19.16円 | 2円 | 4% |
| 2024 | 1,629億円 | 22億円 | 23.71円 | 2円 | 4.8% |
| 2025 | 1,658億円 | 39億円 | 42.23円 | 3円 | 8% |
| 2026 | 1,851億円 | 33億円 | 36.03円 | 6円 | 6.3% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人76.0%
- 個人・その他20.6%
- 外国法人等2.3%
- 証券会社0.9%
- 金融機関0.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱ライブラリー・アカデミー図書館サポート事業連結 100%
- ㈱丸善ジュンク堂書店店舗・ネット販売事業連結 100%
- ㈱図書館流通センター文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業連結 100%
- ㈱図書館総合研究所文教市場販売事業連結 100%
- ㈱明日香その他連結 100%
- ㈱淳久堂書店店舗・ネット販売事業連結 100%
- ㈱第一鋼鉄工業所その他連結 100%
- ㈱ＴＲＣ埼玉文教市場販売事業連結 100%
- ㈱ＴＲＣ川崎文教市場販売事業連結 100%
- ㈱ＴＲＣ神奈川文教市場販売事業連結 100%
- 丸善プラネット㈱出版事業連結 100%
- 丸善出版㈱出版事業連結 100%
- 丸善雄松堂㈱文教市場販売事業、図書館サポート事業、その他連結 100%
- ㈱ＴＲＣ北海道文教市場販売事業連結 100%
- 台灣淳久堂股份有限公司店舗・ネット販売事業連結 100%
- ㈱岩崎書店出版事業連結 99.3%
- ㈱丸善リサーチサービスその他連結 90%
- グローバルソリューションサービス㈱その他連結 72.4%
- ㈱図書流通その他連結 59.9%
- ㈱編集工学研究所その他連結 51.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
㈱図書館流通センター本社・東京都 / ㈱図書館流通センター新座ブックナリー・埼玉県 / ㈱図書館流通センター久留米ブックナリー・福岡県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当128億円
- 地代家賃77億円
- その他販管費74億円
- 業務委託・手数料48億円
- 業務委託・手数料33億円
- 福利厚生費28億円
- 広告宣伝費13億円
- 業務委託・手数料4.1億円
- 退職給付費用3.4億円
- 賞与・引当金2.9億円
- 退職給付費用6百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは6.3%（業種中央値 8%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】１役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は以下のとおりです。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は、2016年４月27日開催の第６期定時株主総会において年額360百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議いただいております。本決議をいただいた株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名です。監査等委員である取締役の報酬等については、2016年４月27日開催の第６期定時株主総会において、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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