主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 47.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 3.1倍 です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 3.1倍
- 水準トレンド
- 1.09倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成され、主に電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及びソリューションエンジニアリングを提供しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更いたしました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。 (プラント事業)鉄鋼業界、非鉄金属業界の大型設備維持・管理・更新に向けた、様々なニーズにお応えしています。…
セグメント別売上構成
- 産業・設備事業45.7%302億円
- プラント事業32.4%214億円
- 交通事業22.0%145億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いエンジニアリング力を通じ社会に貢献するエクセレントカンパニーとしてサステナブルな未来を創造する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループは連結経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.00%
- 2公益財団法人八洲環境技術振興財団6.70%
- 3八洲電機従業員持株会2.40%
- 4落 合 憲2.40%
- 5日立グローバルライフソリューションズ株式会社2.30%
- 6SMBC日興証券株式会社2.10%
- 7株式会社日立産機システム1.90%
- 8株式会社三菱UFJ銀行1.60%
- 9株式会社伊予銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)1.60%
- 10株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.30%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 746億円
- 前年比 +12.9%
- 純利益
- 51億円
- 前年比 +28.3%
- EPS
- 241.62円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 780億円
- 前年比 +4.6%
- 営業利益
- 79億円
- 前年比 +8.4%
- 純利益
- 55億円
- 前年比 +5.9%
- EPS / 配当
- 254.57円
- 配当 56円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との事業上の関係を維持・強化することにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合は、政策保有株式を保有することができるものとします。当社は取締役会において、毎年、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役5名2.78億円
- 社外役員 (一括)4名31百万円
役員一覧
- 太 田 明 夫取締役会長兼 CEO(代表取締役)193,000株
- 織 田 富 造取締役 兼常務執行役員 CFO 経営統括本部長55,000株
- 松 﨑 正取締役 兼専務執行役員 CMO事業統括本部長49,000株
- 清 宮 茂 樹取締役社長 兼 グループCOO (代表取締役)33,000株
- 宮 直 仁取締役(監査等委員)26,000株
- 岡 谷 洋 介取締役 兼常務執行役員 CHRO経営統括本部副統括本部長16,000株
- 山 内 豊取締役(監査等委員)3,000株
- 岩 瀬 淳 一取締役(監査等委員)1,000株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 752億円 | 8.9億円 | 44.52円 | 15円 | 7.1% |
| 2013 | 826億円 | 7.5億円 | 34.65円 | 13円 | 5.6% |
| 2014 | 725億円 | 7.6億円 | 34.82円 | 13円 | 5.5% |
| 2015 | 826億円 | 15億円 | 69.07円 | 13円 | 10.4% |
| 2016 | 783億円 | 18億円 | 83.13円 | 15円 | 11.6% |
| 2017 | 757億円 | 10億円 | 46.27円 | 16円 | 6.1% |
| 2018 | 735億円 | 16億円 | 72.44円 | 18円 | 8.9% |
| 2019 | 698億円 | 18億円 | 85.01円 | 20円 | 9.6% |
| 2020 | 702億円 | 14億円 | 64.61円 | 20円 | 6.9% |
| 2021 | 592億円 | 16億円 | 73.22円 | 20円 | 7.4% |
| 2022 | 600億円 | 15億円 | 71.63円 | 22円 | 6.8% |
| 2023 | 603億円 | 19億円 | 90.1円 | 25円 | 8.1% |
| 2024 | 649億円 | 27億円 | 125.22円 | 28円 | 10.3% |
| 2025 | 661億円 | 40億円 | 188.74円 | 36円 | 13.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他69.6%
- 金融機関14.4%
- その他法人11.8%
- 証券会社2.9%
- 外国法人等1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱西日本パワーシステムプラント事業連結 100%
- 八洲ビジネスサポート㈱プラント事業、産業・設備事業、交通事業連結 100%
- 八洲ファシリティサービス㈱プラント事業連結 100%
- 八洲プラント建設㈱プラント事業連結 100%
- 八洲制御システム㈱産業・設備事業連結 100%
- 八洲産機システム㈱産業・設備事業連結 100%
- 八洲EIテクノロジー㈱産業・設備事業連結 100%
- 東京キデン㈱交通事業連結 100%
- ㈱中国パワーシステムプラント事業連結 66.7%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / エンジニアリングセンター・東京都 / 関西支社・大阪府 / 中国支店・広島県 / 岡山支店・岡山県 / 八洲ファシリティサービス㈱本社・東京都 / 八洲産機システム㈱本社・東京都 / 八洲制御システム㈱本社新工場・広島県 / 旧事務所・工場・広島県 / ‐中部事業所、板金工場・愛知県 / 八洲EIテクノロジー㈱本社・東京都 / ㈱中国パワーシステム本社・広島県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当44億円
- その他販管費31億円
- 賞与・引当金9.2億円
- 福利厚生費8.2億円
- 減価償却費4.5億円
- 退職給付費用3.4億円
- 地代家賃2.8億円
- 減価償却費72百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは15.3%(業種中央値 7.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績並びに株主利益と連動した報酬体系とし、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成しております。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。報酬等の種類ごとの決定方針は、固定報酬については、月例報酬とし、役位、役割、本人の貢献度を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合い、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2025/05/08厚生労働省4,260万円
厚生労働省上石神井庁舎電算棟非常用自家発電機制御盤の部品交換工事
- 2021/10/20厚生労働省1,080万円
厚生労働省上石神井庁舎電算棟の無停電電源装置(UPS)の部品交換業務
- 2021/05/24国土交通省2,950万円
成田国際空港電力監視制御装置改良
- 2019/12/10国土交通省3,650万円
常陸太田航空衛星センター電力監視制御装置改良
- 2019/11/06国土交通省1.2億円
東京国際空港際内トンネル監視設備設置工事
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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