主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 25.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 68.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 20% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.80倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社及び子会社4社により構成されており、「経営に新しいエネルギーを」という企業スローガンのもと、低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、系統用蓄電池事業、再生可能エネルギー開発事業、電力の小売を行っております。 また、以下の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、…
セグメント別売上構成
- 小売電気事業58.2%194億円
- エネルギーコストソリューション事業28.8%96億円
- スマートハウスプロジェクト事業13.0%43億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「エネルギー領域の情報格差を解消し、お客様の経営力の改善に貢献。活力と競争力のある会社を増やしていく。」をパーパスとして、我々と触れ合うすべてのお客様のニーズに耳を傾け、それを形にし、納得、満足いただけるようなサービスの提供に尽力し、今後もより一層お客様に満足していただく商品・サービスを提供することによって、社会から応援され続ける企業を目指していくことをミッションとしております。…
大株主FY2026 有報
- 1田中 政臣46.71%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.21%
- 3株式会社エナリス7.36%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.67%
- 5光通信株式会社3.06%
- 6那須 慎一2.96%
- 7三浦 幹之1.47%
- 8GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.98%
- 9特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行0.91%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.89%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 339億円
- 前年比 +1.8%
- 純利益
- 49億円
- 前年比 +7.4%
- EPS
- 211.96円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 372億円
- 前年比 +9.5%
- 営業利益
- 79億円
- 前年比 +10.5%
- 純利益
- 54億円
- 前年比 +9.8%
- EPS / 配当
- 232.48円
- 配当 93円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の有無を基準に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、発行会社との取引状況・財政状態などを検証のうえ、適宜取締役会等の会議体においてその状況を報告することとしております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役5名1.29億円
- 社外役員 (一括)4名23百万円
役員一覧
- 田中 政臣代表取締役社長10,790,000株
- 那須 慎一代表取締役副社長682,800株
- 三浦 幹之取締役339,000株
- 加藤 孝介取締役113,200株
- 善村 賢治取締役20,000株
- 西本 昌道取締役(監査等委員)2,500株
- 手塚 博水取締役(監査等委員)
- 江田 千重子取締役
- 若尾 慎一取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 44億円 | 87百万円 | 51.29円 | 30円 | 6.9% |
| 2013 | 52億円 | 2.3億円 | 67.16円 | 15円 | 17% |
| 2014 | 58億円 | 1.5億円 | 45.59円 | 15円 | 10.4% |
| 2015 | 62億円 | 1.9億円 | 53.19円 | 15円 | 10.6% |
| 2016 | 67億円 | 4億円 | 104.65円 | 15円 | 17.5% |
| 2017 | 71億円 | 5.1億円 | 131.56円 | 25円 | 18.8% |
| 2018 | 90億円 | 7億円 | 120.99円 | 30円 | 22% |
| 2019 | 121億円 | 10億円 | 86.79円 | 17円 | 27.4% |
| 2020 | 155億円 | 15億円 | 131.49円 | 24円 | 33.1% |
| 2021 | 193億円 | 11億円 | 49.45円 | 17円 | 20.1% |
| 2022 | 233億円 | 22億円 | 94.81円 | 19円 | 31% |
| 2023 | 314億円 | 25億円 | 108.19円 | 22円 | 27.6% |
| 2024 | 299億円 | 35億円 | 153.83円 | 47円 | 31% |
| 2025 | 333億円 | 46億円 | 197.3円 | 79円 | 31.3% |
| 2026 | 339億円 | 49億円 | 211.96円 | 85円 | 27.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他62.3%
- 金融機関16.7%
- その他法人10.8%
- 外国法人等9.6%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱グリムスエナジーエネルギーコストソリューション事業連結 100%
- ㈱グリムスソーラースマートハウスプロジェクト事業連結 100%
- ㈱グリムスパワーエネルギーコストソリューション事業、小売電気事業連結 100%
- ㈱GRコンサルティングエネルギーコストソリューション事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本 社・東京都 / 名古屋事業所・愛知県 / 大阪事業所・大阪府 / GRコンサルティング本社・東京都 / 大阪営業部・大阪府 / 名古屋営業部・愛知県 / グリムスパワー本社・東京都 / グリムスエナジー本社・東京都 / グリムスソーラー本社・東京都 / 名古屋営業所・愛知県 / 大阪営業所・大阪府 / 福岡営業所・福岡県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当16億円
- 賞与・引当金1.6億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは27.3%(業種中央値 7.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第11回定時株主総会において年額200,000千円以内(うち社外取締役分は年額20,000千円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は3名)です。取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責に応じて支給する固定報酬と、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬等にかかる業績指標は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、事業推進の成果を表す連結営業利益としております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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