主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 42.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.2倍
- 水準トレンド
- 0.93倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社富士山マガジンサービス）、連結子会社６社（株式会社magaport、株式会社しょうわ出版、株式会社イデア、Create Education Online株式会社、クリエイト研究会株式会社、株式会社シーズ・ファクトリー)及び非連結子会社１社（Fujisan Magazine Service USA,INC.）、持分法適用会社１社（株式会社ちょこっとワーク）により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、…
セグメント別売上構成
- 雑誌販売支援事業97.2%57億円
- Ed Tech Business2.8%1.6億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「求めている読者に求めている雑誌を提供する」ことを企業理念として、書店数の減少に伴い出版社が購読者を獲得する機会が減少している環境下において、「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ「雑誌出版業界における流通プラットフォーマー」としての位置付けを確立することを基本方針として事業活動を行っております。当社グループの事業により、…
中期経営計画・IR資料（富士山マガジンサービス公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1西野 伸一郎26.58%
- 2神谷 アントニオ12.18%
- 3株式会社図書館流通センター10.60%
- 4株式会社ABEJA9.32%
- 5合同会社581Wilcox Ave．6.27%
- 6相内 遍理1.54%
- 7株式会社SBI証券0.92%
- 8富士山マガジンサービス従業員持株会0.84%
- 9株式会社丸喜堂0.75%
- 10西川 潔0.64%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 15億円
- 前年比 +3.1%
- 純利益
- -11百万円
- EPS
- -3.42円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方原則として株式の純投資は行いませんが、資金運用の位置付けとして利益を得る目的で短期保有する上場株 式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。保有する株式については、毎年、取締役会において、その保有目的並びに経済合理性を精査し、保有の適否を検証いたします。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名59百万円
- 社外役員 (一括)4名10百万円
役員一覧
- 西野 伸一郎代表取締役会長兼社長CEO877,700株
- 神谷 アントニオ取締役COO兼社長室長402,077株
- 佐藤 鉄平取締役CFO1,300株
- 伊藤 三八監査役 (常勤）
- 松浦 道生取締役
- 深町 周輔監査役
- 遠山 孝之監査役
- 高橋 誉則取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 11億円 | -70百万円 | -47.45円 | — | — |
| 2012 | 14億円 | 71百万円 | 47.09円 | — | 82% |
| 2013 | 8億円 | 65百万円 | 21.35円 | — | 41.4% |
| 2014 | 19億円 | 1.3億円 | 41.29円 | — | 49.8% |
| 2015 | 24億円 | 2.2億円 | 138.14円 | — | 41.6% |
| 2016 | 26億円 | 2.8億円 | 168.39円 | — | 31.8% |
| 2017 | 29億円 | 2.1億円 | 67.36円 | — | 21.8% |
| 2018 | 35億円 | 1.8億円 | 58.71円 | — | 16.4% |
| 2019 | 44億円 | 1.7億円 | 55.65円 | — | 14.4% |
| 2020 | 51億円 | 2.2億円 | 68.68円 | — | 15.3% |
| 2021 | 59億円 | 3.5億円 | 109.03円 | — | 20.7% |
| 2022 | 60億円 | 2.9億円 | 90.03円 | 20円 | 14.7% |
| 2023 | 58億円 | 2.2億円 | 69.88円 | 16円 | 10.3% |
| 2024 | 56億円 | 1.7億円 | 52.07円 | 16円 | 7.4% |
| 2025 | 58億円 | 79百万円 | 23.99円 | 30円 | 3.3% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他69.0%
- その他法人27.3%
- 外国法人等1.6%
- 証券会社1.5%
- 外国個人0.5%
- 金融機関0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- クリエイト研究会株式会社EdTech事業連結 100%
- 株式会社しょうわ出版EdTech事業連結 100%
- 株式会社イデア雑誌販売支援事業連結 100%
- 株式会社シーズ・ファクトリー雑誌販売支援事業連結 100%
- Create Education Online株式会社EdTech事業連結 70%
- 株式会社magaport雑誌販売支援事業連結 51%
- Fujisan Magazine Service USA,INC.雑誌販売支援事業持分 100%
- 株式会社ちょこっとワーク雑誌販売支援事業持分 32.7%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 高島平作業所・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当4.2億円
- 広告宣伝費1.9億円
- 減価償却費17百万円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは3.1%（業種中央値 8.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。取締役については、2014年３月28日開催の第12回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分は含まない）と決議しております。監査役については、同株主総会において年額15,000千円以内と決議しております。本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役５名、監査役３名であります。 a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針基本報酬の個別支給額は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2023/03/07経済産業省24万円
令和５年度定期購読雑誌の購入に係る調達先の公募について
- 2022/03/18財務省6万円
令和４年度Ｔｈｅ Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔ定期購読 一式
- 2022/03/07経済産業省25万円
令和４年度定期購読雑誌の購入に係る調達先の公募について
- 2021/03/10経済産業省24万円
令和３年度定期購読雑誌の購入に係る調達先の公募について
- 2015/04/23法務省360万円
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