主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 48% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.52倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社、関連会社２社の合計８社で構成されており、世界的にも成長が続いているＥＣ市場において、市場の変化に対応しつつ進化成長してまいりました。自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Purpose/Passion「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げております。主要なものとしては、スマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーやコスメティクス、ゲーミングモニターの商品企画・開発・製造、…
セグメント別売上構成
- コマース事業82.9%190億円
- プラットフォーム事業17.1%39億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループは、自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Purpose/Passion「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げております。2025年11月の株式分配型スピンオフによりプラットフォーム事業（NE株式会社）を分離した後は、コマース事業に経営資源を集中し、その継続的な進化・成長に取り組んでおります。 (2) 経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、経営資源の最適化と各事業の成長加速を目的として、…
大株主FY2026 有報
- 1ＡＯＩ株式会社33.30%
- 2樋口 敦士15.88%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6.54%
- 4北村 和順2.97%
- 5ＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴ ＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ ＭＯＴＨＥＲ ＦＵＮＤ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2.01%
- 6ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1.74%
- 7ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.50%
- 8ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1.34%
- 9ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1.27%
- 10株式会社ＳＢＩ証券1.22%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 221億円
- 純利益
- 5.4億円
- EPS
- —
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 228億円
- 前年比 +3.4%
- 営業利益
- 5億円
- 前年比 -48.9%
- 純利益
- 2.3億円
- 前年比 -57.4%
- EPS / 配当
- 14.13円
- 配当 3円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式に、地域貢献等、純投資目的以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則としていわゆる政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。一方で、地域社会との関係維持、地域貢献の観点から必要だと判断した場合や、事業シナジーが認められると判断した場合には、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役2名58百万円
- 社外役員 (一括)4名16百万円
役員一覧
- 樋口 敦士代表取締役会長兼 執行役員7,845,400株
- 水島 育大代表取締役社長 兼 執行役員兼 Hamee Global Inc. 理事121,900株
- 吉野 次郎取締役監査等委員
- 熊王 斉子取締役監査等委員
- 西脇 徹取締役監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 35億円 | 1.1億円 | 15,832.22円 | — | 34.5% |
| 2013 | 42億円 | 1.4億円 | 11.52円 | — | 30.1% |
| 2014 | 47億円 | 1.2億円 | 9.86円 | — | 19.8% |
| 2015 | 57億円 | 1.9億円 | 15.49円 | — | 16% |
| 2016 | 65億円 | 2.6億円 | 33.16円 | 3円 | 13.8% |
| 2017 | 85億円 | 7億円 | 44.22円 | 4.5円 | 29.7% |
| 2018 | 94億円 | 8.7億円 | 54.69円 | 5.5円 | 28.3% |
| 2019 | 103億円 | 8.2億円 | 51.16円 | 6.5円 | 21.9% |
| 2020 | 113億円 | 11億円 | 67.41円 | 7円 | 24.5% |
| 2021 | 124億円 | 16億円 | 98.38円 | 10円 | 28% |
| 2022 | 134億円 | 17億円 | 109.72円 | 22.5円 | 23.9% |
| 2023 | 140億円 | 9.5億円 | 59.44円 | 22.5円 | 11.1% |
| 2024 | 176億円 | 11億円 | 70.45円 | 22.5円 | 11.9% |
| 2025 | 229億円 | 13億円 | 80.15円 | 22.5円 | 12.4% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他42.7%
- その他法人33.1%
- 外国法人等12.6%
- 金融機関8.5%
- 証券会社2.9%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ＮＥ株式会社プラットフォーム事業連結 100%
- Hamee Global Inc.コマース事業連結 100%
- Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.コマース事業連結 100%
- Hamee US,Corp.コマース事業連結 100%
- ROOT株式会社コマース事業持分 40%
- Pixio USA Inc.コマース事業持分 18.8%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・神奈川県 / 本社・神奈川県 / 東京営業所・東京都 / 東京営業所・東京都 / 大阪営業所・大阪府 / 大阪営業所・大阪府 / コスメ事業所・東京都 / コスメ事業所・東京都 / 本社・神奈川県 / 本社・神奈川県 / Hamee Global Inc.本社 / Hamee Global Inc.本社
費用内訳FY2026 有報
- 業務委託・手数料29億円
- 広告宣伝費24億円
- 給料手当23億円
- 減価償却費1.1億円
- 退職給付費用89百万円
- 貸倒引当金繰入額42百万円
- 研究開発費5百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは12.3%（業種中央値 8.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、取締役会にて取締役の個人別の報酬の決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。ⅰ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
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