主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -1.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 30.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 41% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.9倍
- 水準トレンド
- 0.59倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社5社(国内3社、海外2社)、非連結子会社1社(海外1社)、持分法適用関連会社1社(国内1社)の事業会社で構成されております。当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。 (マーチャント・バンキング事業)当事業部門は、主に当社が事業運営を担っており、日本企業並びに中国等の海外企業への不動産向けの投資事業はもちろん、株式・不動産・売掛金を担保とした貸金業や再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資などの投資事業も行っております。株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。 事業の系統図は、次の通りであります。
セグメント別売上構成
- マーチャント・バンキング事業99.0%44億円
- オペレーション事業1.0%46百万円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、投資会社であり、さまざまな投資活動の成果により、持続的な企業成長を実現することを基本方針としております。 方針1 事業家色のある丁寧な投資活動事業会社の実績を生かした「一緒に経営する」丁寧なハンズオン投資を行います。さらに、投資活動の成果を事業部門に還元し独自のコア・コンピタンスの構築を目指します。 方針2 対象やスキームを制約しないダイナミックな投資活動小回りと独立系の利点を活かし、…
中期経営計画・IR資料(マーチャント・バンカーズ公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1アートポートインベスト株式会社32.80%
- 2株式会社ぽると15.72%
- 3TOTAL NETWORK HOLDINGS LIMITED (常任代理人 三浦法律事務所 弁護士 寺田 昌弘)14.75%
- 4PHILLIP SECURITIES(HONG KONG)LIMITED(常任代理人 信田 淳)2.94%
- 5株式会社Colors Japan2.13%
- 6KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.09%
- 7戸谷 松一0.97%
- 8株式会社ケイ・アイ・シー0.80%
- 9KAY LEO BROTHERS LIMITED(常任代理人 山内 真澄)0.64%
- 10野村證券株式会社0.57%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 16億円
- 前年比 -2.2%
- 純利益
- 29百万円
- EPS
- 0.98円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、他の企業との中長期的な協力関係の構築のため当該企業の株式を取得する場合や、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役6名18百万円
- 社外監査役3名7百万円
- 社外取締役1名2百万円
役員一覧
- 西 村 豊 一取締役1,019,600株
- サム・ガーボウ取締役
- 加 藤 東 司取締役
- 家 形 博監査役
- 山 﨑 佳 奈 子取締役
- 川 戸 淳 一 郎取締役
- 片 山 喜 包常勤監査役
- 鈴 木 昌 也監査役
- 髙 﨑 正 年代表取締役社長
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 36億円 | -6.7億円 | -30.14円 | 2円 | — |
| 2013 | 38億円 | 16百万円 | 0.73円 | 2円 | 0.6% |
| 2014 | 39億円 | 22百万円 | 1円 | 1円 | 0.8% |
| 2015 | 27億円 | — | — | — | — |
| 2016 | 34億円 | — | — | — | 0.5% |
| 2017 | 26億円 | 1.5億円 | 5.55円 | 2円 | 5% |
| 2018 | 18億円 | -1.3億円 | -4.93円 | 1円 | — |
| 2019 | 19億円 | 2.8億円 | 10.14円 | 2円 | 8.4% |
| 2020 | 16億円 | -44百万円 | 3円 | 2円 | 2.4% |
| 2021 | 27億円 | 71百万円 | -1.58円 | 2円 | 1.9% |
| 2022 | 44億円 | -66百万円 | 2.48円 | 2円 | 1.9% |
| 2023 | 15億円 | 99百万円 | -2.25円 | 1円 | 2.5% |
| 2024 | 44億円 | 1.8億円 | 6.23円 | 2円 | 4.4% |
| 2025 | 34億円 | -86百万円 | -2.9円 | 2円 | — |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人51.1%
- 個人・その他27.2%
- 外国法人等19.7%
- 証券会社1.7%
- 外国個人0.3%
- 金融機関0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- MBKプロパティ株式会社不動産の管理、運営事業連結 100%
- 株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングスエストニア共和国での事業展開に関する統括業務連結 50%
- 株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本国内及び海外への不動産投資連結
- Estonian Japan Trading Company ASエストニア共和国での事業展開に関する統括業務連結
- O'Pen Eesti OÜ海外展開に関するコンサルティング業務連結
- アートポートインベスト株式会社不動産、株式等への売買、投資持分 32.8%
- 株式会社エネルギーポイント特定卸供給(アグリゲーター)事業、エネルギーコンサルティング持分 20%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
コスモリード八王子・東京都
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費1.7億円
- 業務委託・手数料1.1億円
- 給料手当60百万円
- 租税公課57百万円
- 給料手当23百万円
- 地代家賃10百万円
- 退職給付費用1百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは-1.9%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役報酬等は、おおむね事業年度ごとに、代表取締役社長以下、業務執行取締役が協議を行い、株主総会において授権された範囲内において、取締役会において決定しております。現行の報酬水準の決定方針については、組織体制の規模が小体であり、各取締役(社外取締役を除く)は、経営陣幹部として、実際の業務執行の指揮監督を担っており、特に従業員兼務取締役は部門長としての管理職業務を行っております。このため、当社の取締役報酬(社外取締役を除く)は、直近の損益状況を鑑み、全体的に抑制的な運用を行う中で、当社従業員給与水準を参考に、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 金融商品取引業者登録金融庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。