主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 65.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.97倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び当社の関係会社29社(子会社25社、関連会社4社)の位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。 報告セグメント事業内容主要な関係会社化成品事業高機能樹脂製品、機能フィルム、産業マテリアル(軟質ウレタン、合成木材、無機建材、硬質ウレタン、不織布、機能資材)の製造・加工・販売当社、倉敷繊維加工㈱、東名化成㈱、シーダム㈱、クラボウケミカルワークス㈱、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、広州倉福塑料有限公司繊維事業糸、ユニフォーム、カジュアルの製造・加工・販売当社、…
セグメント別売上構成
- 化成品事業43.8%660億円
- 繊維事業32.2%485億円
- 環境メカトロニクス事業14.6%219億円
- 食品・サービス事業6.9%105億円
- 不動産事業2.5%37億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針①基本方針当社グループは、経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、サステナビリティ経営を推進し、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。また、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.04%
- 2日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)5.38%
- 3株式会社中国銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4.25%
- 4AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3.94%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.40%
- 6株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.27%
- 7株式会社三井住友銀行3.27%
- 8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.91%
- 9三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1.85%
- 10株式会社クラレ1.58%
最新の決算(短信)
2026年3月期 決算短信 (PDF:383.6 KB)
今期実績
- 売上収益
- 1,438億円
- 前年比 -4.6%
- 純利益
- 129億円
- 前年比 +42.8%
- EPS
- 781.89円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,540億円
- 前年比 +7.1%
- 営業利益
- 112億円
- 前年比 +22%
- 純利益
- 130億円
- 前年比 +1%
- EPS / 配当
- 162.59円
- 配当 66.2円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社にとって重要な取引先との関係の維持・強化等が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、株式を保有することとしており、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したものについては、縮減を図ることとしております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名21百万円
- 社内取締役7名2.84億円
- 社外役員 (一括)4名27百万円
役員一覧
- 藤田 晴哉代表取締役取締役会長18,500株
- 岡田 治取締役(常勤監査等委員)10,000株
- 藤井 裕詞取締役・執行役員財経部、IT統括部、総務部、不動産開発部担当8,300株
- 馬場 紀生取締役・専務執行役員化成品事業部長7,600株
- 川野 憲志取締役・常務執行役員環境メカトロニクス事業部長6,800株
- 中川 眞豪取締役・常務執行役員繊維事業部長6,500株
- 西垣 伸二代表取締役取締役社長4,600株
- 松井 一雄取締役・執行役員企画室長企画室、知的財産部、技術研究所担当2,600株
- 新川 大祐取締役(監査等委員)
- 茂木 鉄平取締役(監査等委員)
- 西村 元秀取締役(監査等委員)
- 谷澤 実佐子取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,590億円 | 27億円 | 11.89円 | 5円 | 3.5% |
| 2013 | 1,469億円 | 7.6億円 | 3.31円 | 5円 | 0.9% |
| 2014 | 1,648億円 | 15億円 | 6.38円 | 5円 | 1.7% |
| 2015 | 1,695億円 | 11億円 | 4.97円 | 5円 | 1.3% |
| 2016 | 1,732億円 | 26億円 | 11.33円 | 5円 | 3% |
| 2017 | 1,618億円 | 36億円 | 15.84円 | 5円 | 4% |
| 2018 | 1,618億円 | 49億円 | 21.61円 | 7円 | 5.1% |
| 2019 | 1,571億円 | 46億円 | 214.78円 | 60円 | 4.9% |
| 2020 | 1,429億円 | 37億円 | 178.22円 | 60円 | 4.1% |
| 2021 | 1,222億円 | 22億円 | 107.32円 | 60円 | 2.4% |
| 2022 | 1,322億円 | 56億円 | 280.35円 | 70円 | 5.9% |
| 2023 | 1,535億円 | 55億円 | 287.08円 | 70円 | 5.6% |
| 2024 | 1,513億円 | 67億円 | 362.5円 | 100円 | 6.2% |
| 2025 | 1,507億円 | 90億円 | 516.19円 | 180円 | 7.6% |
| 2026 | 1,438億円 | 129億円 | 781.89円 | 307円 | 10.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関38.7%
- 個人・その他23.0%
- 外国法人等21.9%
- その他法人15.3%
- 証券会社1.1%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
安城工場・愛知県 / 徳島工場・徳島県 / テキスタイルイノベーションセンター・愛知県 / 寝屋川工場・大阪府 / 裾野工場・静岡県 / 群馬工場・群馬県 / 鴨方工場・岡山県 / 三重工場・三重県 / 熊本事業所・熊本県 / 木曽川ショッピングビル・愛知県 / 大阪本社・大阪府 / 技術研究所・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当50億円
- 荷造運送費39億円
- 研究開発費17億円
- 減価償却費7.1億円
- 賞与・引当金6.6億円
- 退職給付費用4.2億円
- 退職給付費用27百万円
- 減価償却費6百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは10.1%(業種中央値 4.5%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する方針に関する事項ア.取締役(監査等委員である取締役を除く。)(ア)方針の決定方法当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容決定に関する方針を取締役会の決議に基づき定めております。なお、当該方針については、指名・報酬諮問委員会の答申を得ております。(イ)方針の内容の概要当社は2025年4月28日開催の取締役会において、役員報酬を当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとすることを目的に、報酬制度の一部見直しを決議し、2025年7月の報酬から反映させることを決定しました。これに伴い、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2020/11/13防衛省88万円
フラットベッドスキャナ
- 2018/04/12文化庁550万円
A0フラットベッドスキャナーの購入
- 2016/09/30財務省1,433万円
平成28年度税関職員用盛夏服の調達
認定・届出
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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