株式コード

stocks/3086

J.フロント リテイリング

プライム小売業[ 2月決算 ][ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
6.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
36.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.7倍
水準トレンド
1.05倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社の企業集団は、当社を持株会社とする39社(当社を含む)によって構成されており、百貨店事業を中心としてショッピングセンター事業(以下、SC事業)、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店事業株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、株式会社高知大丸、株式会社心斎橋共同センタービルディング、…

セグメント別売上構成

  • 百貨店事業60.2%2,677億円
  • SC事業14.8%660億円
  • デベロッパー事業13.5%602億円
  • 決済・金融事業1.0%43億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在(2026年5月26日)、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。 (1) 経営方針当社グループは持株会社体制の下、大丸、松坂屋、パルコの店舗ネットワークや顧客基盤などの経営資源を最適かつ有効活用するとともに、時代の変化に的確に対応し、顧客満足の最大化と効率経営の徹底を通じ、リテール事業(百貨店・SC事業)をはじめ既存事業各社の競争力と収益力の向上を図ります。加えて、より成長性のある分野に資源配分を行っていくなど、…

中期経営計画・IR資料(J.フロント リテイリング公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.51%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.67%
  • 3日本生命保険相互会社3.93%
  • 4JPモルガン証券株式会社2.52%
  • 5J.フロント リテイリング共栄持株会2.44%
  • 6みずほ証券株式会社2.08%
  • 7J.P.Morgan Securities plc(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)1.52%
  • 8JP JPMSE LUX RE MACQUARIE BANK LTD LONDON EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.50%
  • 9株式会社日本カストディ銀行(信託口4)1.42%
  • 10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.39%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
4,451億円
前年比 +0.7%
純利益
283億円
前年比 -31.7%
EPS
112.93円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)の区分について、以下のとおり定義しております。 (保有目的が純投資目的である投資株式)株式の価格変動や配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式 (純投資目的以外の目的である投資株式)当社グループの事業戦略を推進するうえで不可欠であり、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 取締役102.16億円
  • 執行役166.75億円
  • 社外取締役81.26億円

役員一覧

  • 好 本 達 也取締役159,000
  • 小 野 圭 一取締役33,000
  • 矢 後 夏 之 助取締役10,000
  • 関 忠 行取締役5,000
  • 小 出 寛 子取締役取締役会議長4,000
  • 浜 田 和 子取締役4,000
  • 箱 田 順 哉取締役4,000
  • 大 村 恵 実取締役0
  • 山 田 義 仁取締役0
  • 齋 藤 和 弘取締役0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20129,414億円188億円35.57円8円5.8%
20131兆928億円122億円23.05円9円3.6%
20141兆1,463億円316億円119.55円11円8.9%
20151兆1,495億円200億円75.66円19円5.4%
20161兆1,636億円263億円100.42円27円6.9%
20174,525億円271億円103.43円28円7.6%
20184,699億円285億円108.92円35円7.5%
20194,598億円274億円104.55円35円6.8%
20204,806億円213億円81.19円36円5.4%
20213,191億円-262億円-100.03円27円-7.1%
20223,315億円43億円16.5円29円1.2%
20233,597億円142億円54.32円31円4%
20244,070億円299億円114.06円36円8.1%
20254,419億円414億円160.35円52円10.5%
20264,451億円283億円112.93円54円6.9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他33.0%
  • 金融機関31.7%
  • 外国法人等22.6%
  • 証券会社7.8%
  • その他法人4.9%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 株式会社パルコSC事業連結 100%
  • 株式会社大丸松坂屋百貨店百貨店事業連結 100%
  • 株式会社高知大丸百貨店事業連結 100%
  • 大丸興業株式会社その他(卸売業)連結 100%
  • 株式会社パルコデジタルマーケティングSC事業連結 100%
  • 株式会社大丸松坂屋友の会その他(前払式特定取引業)連結 100%
  • 株式会社消費科学研究所その他(商品試験業・品質管理業)連結 100%
  • 株式会社J.フロントONEパートナーその他(事務処理業務受託業・リース業)連結 100%
  • 株式会社JFR情報センターその他(情報サービス業)連結 100%
  • J.フロント都市開発株式会社デベロッパー事業連結 100%
  • JFRカード株式会社決済・金融事業連結 100%
  • 株式会社パルコスペースシステムズデベロッパー事業連結 100%
  • 株式会社J.フロント建装デベロッパー事業連結 100%
  • PARCO(SINGAPORE)PTE LTDSC事業連結 100%
  • 大丸興業国際貿易(上海)有限公司その他(卸売業)連結 100%
  • 大丸興業(タイランド)株式会社その他(卸売業)連結 99.9%
  • 株式会社心斎橋共同センタービルディング百貨店事業連結 89.2%
  • 株式会社博多大丸百貨店事業連結 69.9%
  • 株式会社XENOZその他(eスポーツチームの運営等)連結 51.6%
  • 株式会社エンゼルパークその他(駐車場業)連結 50.2%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

J.フロントリテイリング㈱・東京都 / ㈱大丸松坂屋百貨店大丸大阪・心斎橋店・大阪府 / 〕大丸大阪・梅田店・大阪府 / 〕大丸 東京店・東京都 / 〕大丸 京都店・京都府 / 〕大丸 神戸店・兵庫県 / 〕大丸 須磨店・兵庫県 / 〔2〕大丸 芦屋店・兵庫県 / 〔9〕大丸 札幌店・北海道 / 〕大丸 下関店・山口県 / 〕松坂屋 名古屋店・愛知県 / 〕松坂屋 上野店・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費602億円
  • 給料手当559億円
  • 減価償却費243億円
  • 広告宣伝費122億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは6.9%(業種中央値 7.5%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2017年4月に役員報酬ポリシーを策定・公表し、さらに2021年5月に中期経営計画に応じた役員報酬制度の見直しを行いました。そして、2024年度よりスタートした中期経営計画に応じて役員報酬制度及び役員報酬ポリシーの改定を実施しました。当社では、役員報酬についても、サステナビリティ経営を実現・推進するためのインセンティブとして機能するよう設計を行っております。<役員報酬の基本方針>当社の役員報酬制度は、サステナビリティ経営の実現・推進という目的達成に向けて(pay for purpose)、以下を基本的な考え方とします。なお、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許10認定2

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。