主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 20.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 24% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.76倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、生産・流通・販売の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。当社グループは、生産事業、流通事業及び販売（外食）事業を展開しております。生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売、しょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの調味料・酒類の製造販売及びパン菓子類、…
セグメント別売上構成
- 生産66.4%433億円
- 流通20.2%132億円
- 販売12.8%83億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針（経営方針）当社グループは2023年９月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築に努めております。…
大株主FY2026 有報
- 1ＨＳＩグローバル株式会社23.88%
- 2株式会社神明ホールディングス6.76%
- 3株式会社ＳＡＫＥアソシエイツ4.80%
- 4アサヒビール株式会社3.66%
- 5青柳 和洋3.41%
- 6株式会社ＳＢＩ証券2.03%
- 7株式会社Ｍ＆Ｔ1.59%
- 8楽天証券株式会社1.45%
- 9小岩井 壮1.31%
- 10檜垣 周作1.23%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 657億円
- 前年比 +0.7%
- 純利益
- 6.6億円
- 前年比 +4.2%
- EPS
- 13.78円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 660億円
- 前年比 +0.5%
- 営業利益
- 16億円
- 前年比 +1.5%
- 純利益
- —
- EPS / 配当
- —
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下の通りであります。a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役3名7百万円
- 社内取締役6名61百万円
- 社外役員 (一括)5名10百万円
役員一覧
- 檜 垣 周 作代表取締役社長593,363株
- 齊 藤 隆 光取締役163,900株
- 森 本 晃 一監査役20,000株
- 安 田 幸 平取締役
- 岡 山 哲 也取締役
- 平 山 美智子常勤監査役
- 木 村 康一郎取締役
- 浅 川 威監査役
- 澁 澤 久 栄取締役
- 田 邉 絵理子監査役
- 鈴 木 啓 介常務取締役
- 香 本 明 彦取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 73億円 | 2.4億円 | 14.14円 | — | 29.2% |
| 2013 | 73億円 | 2.8億円 | 15.55円 | — | 23.8% |
| 2014 | 94億円 | 3億円 | 16.41円 | — | 19.2% |
| 2015 | 112億円 | 3.9億円 | 20.46円 | — | 17.9% |
| 2016 | 235億円 | 5.2億円 | 23.19円 | — | 13.9% |
| 2017 | 362億円 | 5.3億円 | 18.13円 | — | 8.6% |
| 2018 | 430億円 | 8.4億円 | 27.59円 | 4円 | 10.5% |
| 2019 | 643億円 | -29億円 | -76.67円 | 4円 | -31.2% |
| 2020 | 809億円 | 17億円 | 40.3円 | 4円 | 15.4% |
| 2021 | 696億円 | -26億円 | -61.05円 | 4円 | -24.2% |
| 2022 | 704億円 | -19億円 | -43.55円 | 4円 | -23.2% |
| 2023 | 767億円 | -22億円 | -47.59円 | — | -37.4% |
| 2024 | 679億円 | -6.2億円 | -12.97円 | — | -10.9% |
| 2025 | 652億円 | 6.4億円 | 13.32円 | — | 9.3% |
| 2026 | 657億円 | 6.7億円 | 13.78円 | — | 8.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他50.7%
- その他法人43.5%
- 証券会社5.4%
- 外国法人等0.3%
- 外国個人0.1%
- 金融機関0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社栄喜堂生産連結 100%
- 盛田株式会社生産連結 100%
- Atariya Foods Limited流通連結 100%
- 株式会社アスラポート販売連結 98.8%
- 株式会社アルテゴ販売連結 96.1%
- 九州乳業株式会社生産連結 95.7%
- 株式会社弘乳舎生産連結 93.4%
- 茨城乳業株式会社生産連結 70%
- 株式会社アルカン流通連結 66.5%
- 株式会社菊家販売連結
- 株式会社ハイピース生産連結
- 株式会社ＬＣＡＤ生産連結
- T&S Enterprises (London) Limited流通連結
- 大連丸金食品有限公司生産連結
- ＨＳＩグローバル株式会社投資有価証券等への投資持分 24.1%
- 小手川酒造株式会社生産持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 弘乳舎本社・熊本県 / 本社・大分県 / 菊家本社 他・大分県 / 本社 他・愛知県 / Limited本社
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当46億円
- その他販管費43億円
- 荷造運送費41億円
- 業務委託・手数料22億円
- 減価償却費3.6億円
- 賞与・引当金1.5億円
- 貸倒引当金繰入額72百万円
- 退職給付費用57百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは6.9%（業種中央値 8%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】当社の役員報酬制度は企業価値の持続的な向上を図る体系とし、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役、経営監督機能を担う社外取締役、監査役の報酬は基本報酬である固定金額報酬のみとしております。また、監査役に対する確定金額報酬は支給実績等を基準として監査役の協議により決定しております。①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定された上で、取締役会の諮問に応じて、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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