主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 26.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 63.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 24% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.76倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び関連会社１社により構成されており、主にｅコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、間接資材を、国内外の事業者を中心とする顧客に対して販売しております。なお、その他の事業に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （営業形態）当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「資材調達ネットワークを変革する」という企業理念を掲げております。事業者を取り巻く資材調達環境を変革することにより、株主を含めた全ての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。日本の間接資材市場は、多品種・少量購買という特性から、価格の不透明さやプロセスの非効率さが課題となっていました。…
中期経営計画・IR資料（ＭｏｎｏｔａＲＯ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC．(常任代理人 大和証券株式会社)50.33%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.75%
- 3CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.25%
- 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.23%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.21%
- 6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.78%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.07%
- 8NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)0.92%
- 9MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)0.90%
- 10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.87%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 956億円
- 前年比 +20.8%
- 純利益
- 89億円
- 前年比 +18.2%
- EPS
- 17.99円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、本報告書提出日時点において投資株式を保有しておらず、また、保有する予定もないため、投資株式の区分に関する基準を設けておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 執行役6名1.70億円
- 社内取締役2名1.75億円
- 社外取締役6名58百万円
役員一覧
- 鈴木 雅哉取締役会長代表執行役1,265,847株
- 田村 咲耶取締役代表執行役社長32,389株
- Barry Greenhouse(バリー・グリーンハウス)取締役
- Peter Kenevan(ピーター・ケネバン）取締役
- 三浦 洋取締役
- 中島 潔取締役
- 伊勢 智子取締役
- 岸田 雅裕取締役
- 鷺谷 万里取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 222億円 | 11億円 | 9.69円 | 16円 | 31% |
| 2012 | 287億円 | 17億円 | 14.1円 | 16円 | 34.9% |
| 2013 | 346億円 | 23億円 | 18.86円 | 12円 | 35.9% |
| 2014 | 449億円 | 25億円 | 10.4円 | 14円 | 31% |
| 2015 | 576億円 | 44億円 | 36.04円 | 17円 | 40.9% |
| 2016 | 696億円 | 64億円 | 51.46円 | 18円 | 43% |
| 2017 | 883億円 | 85億円 | 68.21円 | 22円 | 42.2% |
| 2018 | 1,096億円 | 95億円 | 38.32円 | 19.5円 | 36.1% |
| 2019 | 1,315億円 | 110億円 | 44.23円 | 15円 | 33% |
| 2020 | 1,573億円 | 138億円 | 55.44円 | 18円 | 32.9% |
| 2021 | 1,897億円 | 176億円 | 35.33円 | 11.5円 | 33.1% |
| 2022 | 2,260億円 | 187億円 | 37.55円 | 13.5円 | 28.4% |
| 2023 | 2,543億円 | 218億円 | 43.9円 | 16円 | 27.5% |
| 2024 | 2,881億円 | 263億円 | 53.01円 | 19円 | 27.7% |
| 2025 | 3,339億円 | 324億円 | 65.27円 | 33円 | 28.7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 外国法人等81.8%
- 金融機関11.8%
- 個人・その他5.2%
- 証券会社1.0%
- その他法人0.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 新三光マスク株式会社呼吸用保護具の製造及び販売連結 100%
- NAVIMRO Co., Ltd.小売業連結 100%
- 物太郎（上海）貿易有限公司間接資材の検品及び調達支援連結 100%
- MONOTARO TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITEDシステム開発連結 99%
- IB MONOTARO PRIVATE LIMITED小売業連結 62.73%
- PT MONOTARO INDONESIA小売業連結 58.43%
- Grainger Global Holdings, Inc.投資会社持分 50.34%
- Grainger International, Inc.投資会社持分 50.34%
- W.W.Grainger, Inc.卸・小売業持分 50.34%
- 株式会社アルダグラム情報・通信業持分 31.55%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 笠間ディストリビューションセンター・茨城県 / 茨城中央サテライトセンター / 猪名川ディストリビューションセンター
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当116億円
- 広告宣伝費111億円
- 業務委託・手数料77億円
- 減価償却費67億円
- 地代家賃50億円
- 賞与・引当金4.2億円
- 退職給付費用1.4億円
- 貸倒引当金繰入額1.3億円
- 研究開発費58百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは28.6%（業種中央値 8.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項「資材調達ネットワークを変革する」という当社の企業理念に基づき、お客様の間接資材の購買を効率化し、安く手間をかけずにご購入いただけるサービス提供を更に促進するものとするため、また、企業の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものとするために、役員報酬ポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を設けております。本ポリシーの概要は、以下のとおりです。なお、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会で十分審議した結果に基づくものであり、報酬委員会は本ポリシーに沿うものであると判断しております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
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