主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 17.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 50.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 16% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.84倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社５社により構成されております。当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。セグメントの名称主な営業種目会社名ＩＴセキュリティ・情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営環境当社は、1979年３月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI（大規模集積回路）の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク（LAN）の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと映像の圧縮/送信などと、変化してきました。当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、…
中期経営計画・IR資料（ソリトンシステムズ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1有限会社Ｚｅｎ－Ｎｏｂｏｋｓ44.29%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.73%
- 3ソリトンシステムズ従業員持株会3.78%
- 4株式会社三井住友銀行2.59%
- 5鎌田 信夫2.08%
- 6株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.69%
- 7ＢＢＨ ＢＯＳＴＯＮ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＰＲＥＭＩＵＭ ＦＵＮＤ ＯＦ ＵＢＳ ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ６２０３７３（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.48%
- 8ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）0.93%
- 9鎌田 祥志0.68%
- 10三好 修0.60%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 52億円
- 前年比 +12.7%
- 純利益
- 6.9億円
- 前年比 +71.1%
- EPS
- 37円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適合に関する取締役会等における検証内容 当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、主要な取引先との強固な信頼関係の維持を目的として、当該取引先の株式を保有することがあります。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役2名1.35億円
- 社外役員 (一括)5名18百万円
役員一覧
- 鎌田 信夫代表取締役執行役員会 長385,000株
- 鎌田 理代表取締役執行役員社 長70,000株
- 高徳 信男取締役 監査等委員1,200株
- 中村 修取締役 監査等委員
- 石原 冴子(現姓：佐藤)取締役
- 飯塚 久夫取締役 監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 105億円 | 2.9億円 | 29.28円 | 25円 | 7.7% |
| 2012 | 109億円 | 4.7億円 | 24.05円 | 26円 | 11.7% |
| 2013 | 112億円 | 8.8億円 | 44.45円 | 15円 | 19.2% |
| 2014 | 124億円 | 6.3億円 | 33.65円 | 15円 | 12.6% |
| 2015 | 103億円 | -3億円 | -15.99円 | 15円 | 12.6% |
| 2016 | 160億円 | 6.6億円 | 34.78円 | 15円 | 13% |
| 2017 | 165億円 | 9.3億円 | 47.74円 | 10円 | 15.7% |
| 2018 | 153億円 | 3.3億円 | 17円 | 10円 | 5.4% |
| 2019 | 156億円 | 6.6億円 | 34.83円 | 10円 | 10.5% |
| 2020 | 165億円 | 15億円 | 78.27円 | 12円 | 21.9% |
| 2021 | 174億円 | 19億円 | 101.08円 | 14円 | 24.2% |
| 2022 | 198億円 | 16億円 | 85.74円 | 16円 | 17.6% |
| 2023 | 191億円 | 19億円 | 104.55円 | 24円 | 18.7% |
| 2024 | 186億円 | 17億円 | 93.11円 | 52円 | 14.8% |
| 2025 | 198億円 | 23億円 | 123.97円 | 54円 | 18% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人42.7%
- 個人・その他37.3%
- 金融機関11.8%
- 外国法人等6.2%
- 証券会社2.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- (株)サイバー防衛研究所サイバーセキュリティ対策のサービスの運用と販売連結 100%
- (株)Sound-FinTechコンピューターシステムの開発・販売並びに運用・管理連結 100%
- Soliton Systems Europe N.V.当社製品の販売と市場調査連結 100%
- Soliton Systems, Inc.当社製品の販売と市場調査連結 100%
- Y Explorations, Inc.LSI開発用ツールの開発と販売連結 42.3%
- ㈲Zen-Noboks資産管理会社持分 44.3%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 開発分室・東京都 / 物流倉庫・東京都 / 大阪営業所・大阪府 / 札幌営業所・北海道 / 名古屋営業所・愛知県 / 福岡営業所・福岡県 / 東北営業所・宮城県 / 長野開発分室・長野県 / 山形総合開発センター・山形県 / ㈱Sound-FinTech・東京都 / ㈱サイバー防衛研究所・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当22億円
- 研究開発費11億円
- 賞与・引当金3.7億円
- 地代家賃2.9億円
- 賞与・引当金2.2億円
- 退職給付費用86百万円
- 役員報酬・賞与57百万円
- 貸倒引当金繰入額-10百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは18%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成されております。基本報酬部分は、業務に対する各役員が担う役割、責務に応じて決定しております。業績連動報酬は売上高と利益の目標達成率及び株価変動率で金額を算定し、年次賞与として支給しております。経営の監督機能を担う監査等委員である取締役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月例報酬のみを支給し、業績により変動する報酬は支給しておりません。当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、代表取締役社長の起案に基づき、監査等委員会の承認を得て決定しております。また、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/06/09消防庁2,200万円
映像伝送装置の調達
- 2026/05/12内閣官房2.8億円
令和８年度 脅威ハンティングにおける実践的検証プロセスの調査研究
- 2025/09/29警察庁9,797万円
デジタル映像モバイル伝送システム（２型）用閉域回線サービス
- 2025/06/05国土交通省238万円
令和７年度 ＴＥＣ用映像伝送装置購入
- 2025/06/03消防庁1,800万円
映像伝送装置の調達
認定・届出
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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