神戸物産

【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社25社、非連結子会社１社で構成されております。主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。 (１)業務スーパー事業当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。 (２)中期的な経営戦略等当社グループは、中期ビジョンにＰＢ商品を強化し、業務スーパーを中心として、事業の継続的な成長を目指すことを掲げ、「外食・中食事業の拡大」、…

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、…

役員一覧

• 沼田 博和代表取締役社長品質保証部 担当役員東日本工場管理部 担当役員商品開発部 担当役員国内農業資源部 担当役員外食事業推進本部 担当役員3,796,000株
• 浅見 一夫取締役西日本工場管理部 担当役員 兼 部長47,900株
• 田中 康弘代表取締役副社長総務部 担当役員法務部 担当役員システム部 担当役員 兼 部長人財開発部 担当役員経営企画部 担当役員コミュニケーションデザイン部 担当役員 兼 部長海外商品部 担当役員貿易部 担当役員海外農業資源部 担当役員エコ再生エネルギー部 担当役員外食事業推進本部 焼肉事業部 担当役員10,000株
• 渡邉 秋仁取締役横浜営業所 所長西日本営業本部 担当役員　店舗開発部 部長東日本営業本部 担当役員　店舗開発部 部長ＣＳ推進部 担当役員 兼 部長外食事業推進本部 惣菜事業部 部長3,800株
• 正田 晃一取締役（常勤監査等委員）2,000株
• 西田 聡取締役西日本商品ＭＤ部 担当役員東日本商品ＭＤ部 担当役員国内流通部 担当役員海外流通部 担当役員海外事業部 担当役員 兼 部長1,000株
• 木戸 康晴取締役経理部 担当役員 兼 部長財務部 担当役員 兼 部長400株
• 家木 健至取締役（監査等委員）
• 町田 美紗取締役（監査等委員）
• 稲田 優取締役（監査等委員）
• 野村 祥子取締役（監査等委員）

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年２月に、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置しております。取締役の指名については指名・報酬委員会の答申を得た上で取締役会において内容を決定しており、取締役の報酬については取締役会で定めた方針に従い指名・報酬委員会で決定しております。独立社外取締役の知見や助言を生かすことで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定の手続きの公平性・透明性・客観性を確保してまいります。…