主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 48.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 3.4倍 です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 3.4倍
- 水準トレンド
- 1.50倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 9日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結対象会社(株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス、東海桜井株式会社、株式会社じぶんスペース)で構成され、「Change the office mirai」をビジョンに掲げ、お客様の働く環境を変えることを使命としております。その実現のために新しいビジネスモデルを構築し、リユース製品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、ITソリューション商品(ドキュメント、PC環境等)のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。…
セグメント別売上構成
- サプライ事業76.9%146億円
- ITソリューション事業23.1%44億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、この理念を達成するため、「Change the office mirai」をビジョンに定めております。リユースリサイクルが当たり前の未来を目指し、循環型社会に貢献して「社会を変える」ことに取り組むとともに、お客様にDXソリューションを提供し「お客様のオフィスの未来を変え」、そのプロセスに関わることで「自分たちも変わる」ことを目指し、事業活動を展開しております。…
大株主FY2025 有報
- 1青雲堂株式会社18.54%
- 2名古屋中小企業投資育成株式会社7.31%
- 3いずも産業株式会社4.34%
- 4川島和之4.21%
- 5青山知広3.11%
- 6青山英生2.85%
- 7青山深雪2.38%
- 8株式会社あいち銀行1.92%
- 9厚東和寿1.83%
- 10中西京子1.64%
最新の決算（短信）
2026年8月期 第2四半期（中間期）決算短信 (381KB)
今期実績
- 売上収益
- 97億円
- 前年比 +6.3%
- 純利益
- 1.9億円
- 前年比 +38.9%
- EPS
- 35.09円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資金運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先企業との関係を強化することを目的に取引先企業の株式を保有しておりますが、政策保有を行うにあたっては、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員2名6百万円
- 社内取締役4名70百万円
- 社外役員 (一括)3名8百万円
役員一覧
- 青山 英生代表取締役社長155株
- 葛西 裕之専務取締役管理本部長 兼 グループ戦略本部長30株
- 大庭 崇彦取締役(監査等委員)11株
- 武井 修取締役 (監査等委員)10株
- 鈴木 宏紀取締役営業本部長3株
- 後藤もゆる取締役(監査等委員)1株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 104億円 | -79百万円 | -21.6円 | 7円 | -3.9% |
| 2013 | 125億円 | 1.5億円 | 29.36円 | 5円 | 6.6% |
| 2014 | 181億円 | 24百万円 | 4.14円 | 2円 | 0.9% |
| 2015 | 175億円 | -78百万円 | -13.7円 | — | -3.1% |
| 2016 | 172億円 | 97百万円 | 16.97円 | 5円 | 3.8% |
| 2017 | 169億円 | 2.2億円 | 38.33円 | 12円 | 8.1% |
| 2018 | 170億円 | 1.7億円 | 30.44円 | 10円 | 5.9% |
| 2019 | 167億円 | 2.2億円 | 37.78円 | 11円 | 7.2% |
| 2020 | 167億円 | 2.3億円 | 42.06円 | 11円 | 7.5% |
| 2021 | 173億円 | 3.3億円 | 62.04円 | 14円 | 10.2% |
| 2022 | 172億円 | 3.2億円 | 58.54円 | 14円 | 9% |
| 2023 | 176億円 | 3.1億円 | 57.26円 | 15円 | 8.3% |
| 2024 | 181億円 | 3.5億円 | 63.5円 | 16円 | 8.5% |
| 2025 | 189億円 | 3.3億円 | 60.9円 | 17円 | 7.6% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他63.0%
- その他法人31.4%
- 金融機関5.0%
- 証券会社0.2%
- 外国法人等0.2%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 東海桜井株式会社ITソリューション事業連結 100%
- 株式会社じぶんスペースITソリューション事業連結 100%
- 株式会社イコリスITソリューション事業連結 100%
- 株式会社エス・アンド・エスITソリューション事業連結 100%
- 株式会社キタブツ中部サプライ事業連結 100%
- ＳＢＭソリューション株式会社ITソリューション事業連結 100%
- 株式会社青雲クラウンサプライ事業、ITソリューション事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・愛知県 / 泉第一事務所・愛知県 / 駒ヶ根工場及び物流センター・長野県 / 〔5〕富山営業所・富山県 / 〔1〕岐阜営業所・岐阜県 / 青雲クラウン本社・名東本部・愛知県 / 本社・愛知県 / キタブツ中部本社・愛知県 / エス・アンド・エス本社・愛知県 / イコリス本社・愛知県 / 本社・愛知県 / じぶんスペース本社・愛知県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当11億円
- 荷造運送費6.2億円
- 賞与・引当金70百万円
- 退職給付費用52百万円
- 減価償却費49百万円
- 役員報酬・賞与22百万円
- その他販管費12百万円
- 研究開発費11百万円
- 退職給付費用7百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは7.6%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(基本方針)当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の内容の決定に際しては、各職責に見合った適正な水準とすることを基本方針とする。なお、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬である賞与及び非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)である譲渡制限付株式報酬、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等は、固定報酬のみにより構成し、毎期の持続的な業績向上に加えて中長期的な成長を動機づける設計とする。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2025/02/12国税庁330万円
トナーカートリッジ等の購入
- 2024/03/04国税庁576万円
トナーカートリッジ等の購入
- 2023/02/22厚生労働省1,016万円
令和５年度 静岡労働局におけるトナー・インクの調達（単価契約）
- 2023/02/17厚生労働省184万円
静岡労働局における第４四半期（物６）トナー・インク類購入契約
- 2022/03/04法務省115万円
令和４年度さいたま少年鑑別所及び東京少年鑑別所文具類供給契約
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：Bデジタル庁
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