主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 71.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 22% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.78倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(旭テック㈱、ラサ・リアルエステート㈱)、関連会社(大平洋機工㈱)の計4社で構成されており、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、化成品関連事業、プラント・設備工事関連事業及び不動産賃貸関連事業の6事業を柱に事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 〔資源・金属素材関連〕ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。…
セグメント別売上構成
- 産機・建機関連39.2%104億円
- 化成品関連23.2%62億円
- 資源・金属素材関連20.6%55億円
- プラント・設備工事関連9.0%24億円
- 環境設備関連7.0%19億円
- 不動産賃貸関連1.0%2.6億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業が更なる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展と更なる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.06%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.65%
- 3日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)4.47%
- 4野村信託銀行株式会社(投信口)3.20%
- 5大平洋機工株式会社1.86%
- 6オー・ジー株式会社1.77%
- 7株式会社パシフィックソーワ1.60%
- 8ラサ商事社員持株会1.42%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.23%
- 10井村 周一1.06%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 282億円
- 前年比 +6.1%
- 純利益
- 24億円
- 前年比 +14.4%
- EPS
- 223.05円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 285億円
- 前年比 +1.1%
- 営業利益
- 25億円
- 前年比 -15.5%
- 純利益
- 20億円
- 前年比 -15.9%
- EPS / 配当
- 189.9円
- 配当 80円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、円滑な取引・協力関係の維持・強化や安定的な資金調達を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は、事業戦略、円滑な取引関係の維持、取引拡大の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に取引先の株式を保有する方針としております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名19百万円
- 社内取締役7名1.93億円
- 社外役員 (一括)4名32百万円
役員一覧
- 井 村 周 一代表取締役会長118,200株
- 青 井 邦 夫代表取締役社長18,500株
- 桜 木 和 陽常務取締役管理本部長9,100株
- 川 内 裕 之常務取締役物資営業本部長5,900株
- 倉 持 正 見取締役機械営業本部長5,100株
- 朝 倉 正取締役(監査等委員)4,900株
- 早 川 一 郎取締役管理本部副本部長3,500株
- 大 内 陽 子取締役管理本部副本部長3,100株
- 山 口 浩取締役
- 川尻恵理子取締役
- 永 戸 正 規取締役(監査等委員)
- 龍 田 俊 之取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 258億円 | 8.7億円 | 77.65円 | 15円 | 10.4% |
| 2013 | 289億円 | 7.7億円 | 68.06円 | 15円 | 8.1% |
| 2014 | 256億円 | 8.8億円 | 77.23円 | 15円 | 8.6% |
| 2015 | 280億円 | 8.5億円 | 74.08円 | 15円 | 7.7% |
| 2016 | 305億円 | 9.4億円 | 82.58円 | 15円 | 8.1% |
| 2017 | 299億円 | 10億円 | 119.52円 | 24円 | 8.5% |
| 2018 | 291億円 | 15億円 | 133.42円 | 33円 | 10.7% |
| 2019 | 317億円 | 16億円 | 132.41円 | 34円 | 10.8% |
| 2020 | 293億円 | 18億円 | 146.2円 | 38円 | 11% |
| 2021 | 267億円 | 15億円 | 132.84円 | 38円 | 9.1% |
| 2022 | 313億円 | 20億円 | 173.22円 | 50円 | 10.9% |
| 2023 | 297億円 | 21億円 | 183.97円 | 68円 | 10.8% |
| 2024 | 279億円 | 20億円 | 177.97円 | 68円 | 9.6% |
| 2025 | 266億円 | 21億円 | 189.94円 | 72円 | 9.6% |
| 2026 | 282億円 | 24億円 | 223.05円 | 80円 | 10.5% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他47.8%
- 金融機関29.7%
- その他法人13.4%
- 外国法人等6.7%
- 証券会社2.3%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ラサ・リアルエステート株式会社不動産賃貸関連連結 100%
- 旭テック株式会社プラント・設備工事関連連結 100%
- 大平洋機工株式会社産機・建機関連持分 45.5%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 東京機械センター・千葉県 / 千葉機械センター・千葉県 / 本社・第一工場・千葉県 / 第二工場・千葉県 / RASA日本橋ビルディング・東京都 / イズミビルディング・東京都 / 上野毛物件・東京都 / 南鳩ヶ谷物件・埼玉県 / 奥沢物件・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当13億円
- 賞与・引当金4.2億円
- 株式報酬1億円
- 退職給付費用65百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは10.5%(業種中央値 7.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2023年5月23日の取締役会において一部改定の決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 [基本方針]取締役等の報酬は、経営理念に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための健全なインセンティブとして機能するものとの考え方をもとに、以下を基本方針とします。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2020/11/09国土交通省3,230万円
可搬型排水ポンプユニット2 台の購入
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:Aデジタル庁
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