主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 26.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.5倍
- 水準トレンド
- 0.98倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社52社、持分法適用関連会社36社及び他数社より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「ホテル・旅館事業」及び「その他」を営んでおります。 「不動産事業」では、競争優位性のある賃貸ポートフォリオ構築の為の不動産取得及び不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売に加え、安定的で効率的な収益構造を持つ不動産賃貸をおこなう不動産投資業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、投資法人等のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約9割が「不動産事業」です。また、…
セグメント別売上構成
- 不動産事業86.3%6,280億円
- ホテル・旅館事業7.4%539億円
- 保険事業0.5%39億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針 当社グループは、以下の企業理念及びサステナビリティビジョンのもと、持続可能な社会の実現と企業としての継続的な成長を目指し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力してまいります。 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の経済環境の見通しにつきましては、賃金上昇により個人消費が増加するとともに、成長投資のための企業の設備投資が増加することで、引き続き緩やかな成長が続くと予想しております。一方で、海外経済及び海外情勢の不確実性、金融市場の変動等の影響について注視が必要と考えております。 また、不動産事業環境におきましては、金融機関の積極的な融資姿勢や、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)10.85%
- 2明治安田生命保険(相)6.21%
- 3芙蓉総合リース㈱5.30%
- 4安田不動産㈱4.01%
- 5㈱日本カストディ銀行(信託口)3.74%
- 6安田倉庫㈱3.70%
- 7沖電気工業㈱3.34%
- 8みずほキャピタル㈱3.33%
- 9東京建物㈱2.65%
- 10帝国繊維㈱2.21%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 2,268億円
- 前年比 +44.8%
- 純利益
- 181億円
- 前年比 +5.6%
- EPS
- 23.89円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社の中長期的な企業価値向上に必要と認められる投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式として分類しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は中長期的な企業価値向上に必要と認められる場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)を取得・保有しております。 主要な上場政策保有株式については、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名72百万円
- 社内取締役4名10.61億円
- 社外役員 (一括)9名1.68億円
役員一覧
- 西浦 三郎代表取締役会長562,000株
- 前田 隆也代表取締役社長129,800株
- 宮島 司取締役取締役会議長30,300株
- 小林 伸行監査役30,300株
- 山田 秀雄取締役30,300株
- 岡本 雅弘常勤監査役12,300株
- 中嶋 忠取締役副社長8,500株
- 福島 敦子取締役7,000株
- 辻 伸治取締役4,900株
- 原 広至取締役副社長3,100株
- 小池 德子監査役1,400株
- 田中 美衣常勤監査役
- 秋田 喜代美取締役
- 荒谷 雅夫監査役
- 髙橋 祐子取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 117億円 | -98億円 | -243.62円 | 5円 | -29.7% |
| 2012 | 943億円 | 115億円 | 22.31円 | 2.5円 | 9.1% |
| 2013 | 1,084億円 | 160億円 | 27.01円 | 6.5円 | 9.8% |
| 2014 | 2,128億円 | 224億円 | 37.72円 | 10.5円 | 11.8% |
| 2015 | 1,700億円 | 336億円 | 52.75円 | 15.5円 | 13% |
| 2016 | 2,158億円 | 349億円 | 53円 | 17円 | 10.7% |
| 2017 | 2,896億円 | 424億円 | 64.38円 | 21円 | 11.9% |
| 2018 | 2,875億円 | 495億円 | 75.18円 | 25.5円 | 12.7% |
| 2019 | 3,573億円 | 588億円 | 88.93円 | 31.5円 | 13.6% |
| 2020 | 3,396億円 | 636億円 | 95.23円 | 36円 | 13.4% |
| 2021 | 4,471億円 | 696億円 | 101.09円 | 39円 | 12.3% |
| 2022 | 5,234億円 | 792億円 | 104円 | 42円 | 11.9% |
| 2023 | 4,464億円 | 946億円 | 124.36円 | 50円 | 13% |
| 2024 | 5,916億円 | 1,023億円 | 134.42円 | 54円 | 12.8% |
| 2025 | 7,274億円 | 1,143億円 | 150.5円 | 62円 | 13% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人33.8%
- 金融機関27.6%
- 外国法人等18.9%
- 個人・その他15.2%
- 証券会社4.5%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
ヒューリック神宮前タワービルディング・東京都 / 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーY・東京都 / *4 *5ヒューリック神谷町ビル・東京都 / *2 *3ヒューリック銀座7丁目ビル・東京都 / ヒューリック銀座ウォールビル・東京都 / FORECAST新宿SOUTH・東京都 / *1 *5銀座ファーストビル・東京都 / *4 *5ヒューリック御茶ノ水ビル・東京都 / オリナスモール・オリナスコア・東京都 / アルボーレ銀座・東京都 / *2 *3ヒューリック上野広小路ビル・東京都 / 舞浜ビューホテル by HULIC・千葉県
費用内訳FY2025 有報
- 業務委託・手数料152億円
- 給料手当138億円
- 業務委託・手数料103億円
- 減価償却費70億円
- 租税公課60億円
- 賞与・引当金13億円
- 退職給付費用6.7億円
- 役員報酬・賞与5億円
- 貸倒引当金繰入額8百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは12.7%(業種中央値 11.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬(株式報酬)業績連動報酬(賞与)左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)1,0614063273273274監査役(社外監査役を除く。)7272---2社外役員168168---9(注)1. 株式報酬は、業績連動型株式報酬制度として、当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰入額であります。2. 取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬(株式報酬)327百万円であります。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2018/02/13情報処理推進機構244万円
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認定・届出
- 金融商品取引業者登録金融庁
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