株式コード

stocks/2991

ランドネット

スタンダード不動産業[ 7月決算 ][ 優待: なし ]1.6倍 2日連続

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
21.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
31.3%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 28% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月24日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.6倍
水準トレンド
0.72倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社ランドインシュア、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司)の計4社で構成されており、東京都豊島区の当社本店、渋谷支店、横浜支店、大阪支店及び福岡支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としております。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次のセグメントは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。…

セグメント別売上構成

  • 不動産売買事業98.7%947億円
  • 不動産賃貸管理事業1.3%13億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針当社グループは、「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。」という企業理念のもと、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社であります。不動産の売買・賃貸・リフォームに関し、「購入と売却」「再生と運用」という視点から様々なアイデアをご提案し、お客様のライフプランを豊かに実現することを企業目標として企業活動を行っております。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、…

大株主FY2025 有報

  • 1株式会社ブレインネット37.73%
  • 2榮   章 博33.35%
  • 3ファ-ストヴィレッジ株式会社2.67%
  • 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.66%
  • 5中 村   剛2.47%
  • 6芥   好 夫2.34%
  • 7ランドネット従業員持株会1.57%
  • 8猪 俣   崇1.36%
  • 9有限会社ブランド・クラブ0.94%
  • 10NOMURA PB NOMINEESLIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社)0.77%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
801億円
前年比 +15.9%
純利益
18億円
前年比 +23.1%
EPS
73.89円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】該当事項はありません。

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役19百万円
  • 社内取締役471百万円
  • 社外役員 (一括)425百万円

役員一覧

  • 榮 章博代表取締役社長8,508,000
  • 浦 好之取締役第1営業部長13,600
  • 伊藤 康史取締役執行役員データ戦略部長総務部長人事部長
  • 東 浩監査役
  • 柳 久之常勤監査役
  • 森居 達郎監査役
  • 藤川 和之取締役
  • 高木 友博取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2017171億円6.1億円529.25円82円42.4%
2018223億円5.6億円246.03円74円28.6%
2019302億円7.7億円168.97円67.5円29.8%
2020358億円6億円124.94円52円18.6%
2021412億円7.5億円646.88円51.5円17%
2022519億円9.6億円322.21円32.25円16.5%
2023636億円9.9億円166.09円18.5円14.8%
2024778億円18億円308.83円30.75円23%
2025960億円24億円199.37円20円23.9%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他50.7%
  • その他法人42.0%
  • 外国法人等3.0%
  • 金融機関2.8%
  • 証券会社1.4%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 株式会社ランドインシュア不動産賃貸管理事業連結 100%
  • 日商朗透房屋股份有限公司不動産売買事業連結 100%
  • 日昇房屋有限公司不動産売買事業連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 横浜支店・神奈川県 / 大阪支店・大阪府 / 福岡支店・福岡県 / 渋谷支店・東京都 / 賃貸物件

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当46億円
  • 広告宣伝費15億円
  • 業務委託・手数料12億円
  • 賞与・引当金87百万円
  • 退職給付費用22百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは23.9%(業種中央値 11.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、代表取締役社長、取締役(常勤、非常勤)、監査役(常勤、非常勤)それぞれに上限と下限を設けた役員報酬規程を2014年8月1日に制定しております。その決定方針は世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランス等を考慮することとしております。なお、当社の役員報酬は原則として定期同額の固定報酬のみを支給することとしており、業績連動報酬は定めておりません。また、当社は指名委員会等設置会社ではありませんが、取締役の報酬決定にあたっては、任意の諮問機関として、代表取締役社長及び社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しており、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許15認定3

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。