主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 31.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 32% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.68倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社15社（SRE AI Partners株式会社、株式会社メディックス、その他13社）により構成されております。また、ソニーグループ株式会社はその他の関係会社であります。当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド＆コンサルティング（AICC）事業およびライフ＆プロパティソリューション（L&P）事業の二つを軸に事業を展開しております。当社グループの特徴は、「実業を内包した業界特化型ライフテックカンパニー」として、ソニーグループの知見とリアル実業を融合し、…
セグメント別売上構成
- ライフ＆プロパティソリューション75.7%202億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針 当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド＆コンサルティング（AICC）事業およびライフ＆プロパティソリューション（L&P）事業の二つを軸に事業を展開しております。 L&P領域では、不動産の仲介・コンサルティング業務を通じて広範な物件データや人的ネットワーク、市場ノウハウを蓄積するとともに、…
大株主FY2026 有報
- 1ソニーグループ株式会社23.28%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）18.32%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）10.73%
- 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）5.42%
- 5野村信託銀行株式会社（投信口）3.93%
- 6NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社）2.26%
- 7西山 和良2.19%
- 8NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社）1.73%
- 9野村證券株式会社1.47%
- 10JPモルガン証券株式会社1.05%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 329億円
- 前年比 +23.1%
- 純利益
- 18億円
- 前年比 +8.5%
- EPS
- 114.25円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 418億円
- 前年比 +27.2%
- 営業利益
- 52億円
- 前年比 +25.1%
- 純利益
- 28億円
- 前年比 +53.8%
- EPS / 配当
- 167.58円
- 配当 20円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式については、「専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、いわゆる政策保有株式がこれに該当し、業務提携関係の維持・拡大等をその保有目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役2名1.16億円
- 社外役員 (一括)3名26百万円
役員一覧
- 西山 和良代表取締役社長 兼 CEO353,820株
- 久々湊 暁夫取締役コンプライアンス内部監査担当16,760株
- 原田 潤取締役（監査等委員）
- 太田 彩子取締役（監査等委員）
- 琴坂 将広取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 12億円 | -4.8億円 | -13,025.63円 | — | — |
| 2017 | 21億円 | -2.3億円 | -4,971.72円 | — | — |
| 2018 | 26億円 | 3億円 | 21.88円 | — | 10.9% |
| 2019 | 29億円 | 2.6億円 | 18.91円 | — | 8.5% |
| 2020 | 39億円 | 4.7億円 | 33.5円 | — | 9.2% |
| 2021 | 73億円 | 6.7億円 | 43.81円 | — | 8.9% |
| 2022 | 136億円 | 8.9億円 | 57.38円 | — | 10.2% |
| 2023 | 185億円 | 11億円 | 71.12円 | — | 11.1% |
| 2024 | 242億円 | 14億円 | 85.83円 | — | 12% |
| 2025 | 267億円 | 17億円 | 105.46円 | 15円 | 13.2% |
| 2026 | 329億円 | 18億円 | 114.25円 | 18円 | 12.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関34.2%
- その他法人24.7%
- 個人・その他19.8%
- 外国法人等16.5%
- 証券会社4.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社メディックスクラウドレセコン事業、レセプト業務支援事業連結 100%
- SRE AI Partners株式会社AIクラウド＆コンサルティング事業連結 100%
- DORIRU株式会社セールステック事業、BtoBセールス支援事業連結 50.1%
- ソニーグループ株式会社ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション、イメージング＆センシング・ソリューション、金融等持分 23.3%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 南青山オフィス・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当20億円
- 広告宣伝費10億円
- 業務委託・手数料8.6億円
- 賞与・引当金3.6億円
- 減価償却費2.9億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは12%（業種中央値 9.2%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．2019年６月17日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬限度額は年額150百万円以内と決議されております。なお、当該株主総会終結時点の対象役員は６名となります。また、2022年６月13日開催の定時株主総会において、上記の取締役の報酬とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のため支給する金銭報酬債権は年額40百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議されております。ｂ．当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該方針の決議に際しては、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 銀行代理業許可金融庁
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 金融商品取引業者登録金融庁
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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