主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 32.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 1.04倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社(国内5社、海外7社)、非連結子会社1社(国内1社)、持分法適用関連会社2社(国内1社、海外1社)で構成され、スリミ製品・惣菜・水産珍味の食品の製造・販売と、食品の仕入販売を主たる業務としております。非連結子会社を除く当社グループの主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、以下の3事業部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内食品事業・・・日本国内でのスリミ製品・惣菜・水産珍味類等の食品の製造・販売、すり身等の水産品や水産加工品、…
セグメント別売上構成
- 国内食品事業70.7%770億円
- 食品関連事業18.5%201億円
- 海外食品事業10.8%118億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針<経営理念> 革新と挑戦と夢 夢に向かってイノベーションを起こし挑戦し続けるという、当社グループに受け継がれる創業精神を表したもの。<社 是> 感謝 即 実行 自然の恵み、お客様や取引先様をはじめすべてのステークホルダーに対して感謝の心を持つこと、そしてそれを実行(行動)によってお返しすることを表したもの。<理念体系> (注)Well-beingとは、…
大株主FY2026 有報
- 1公益財団法人紀文・保芦記念財団15.92%
- 2マルハニチロ㈱9.90%
- 3日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)9.11%
- 4㈱みずほ銀行3.99%
- 5落合 正行2.58%
- 6キッコーマン㈱2.49%
- 7紀文グループ社員持株会1.71%
- 8㈱日本カストディ銀行(信託口)1.61%
- 9キッコーマンソイフーズ㈱1.53%
- 10㈱プロネクサス1.36%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,110億円
- 前年比 +2%
- 純利益
- 11億円
- 前年比 -57.5%
- EPS
- 48.16円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,169億円
- 前年比 +5.3%
- 営業利益
- 52億円
- 前年比 +59.5%
- 純利益
- 26億円
- 前年比 +132.7%
- EPS / 配当
- 112.09円
- 配当 23円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ⅰ.政策保有株式の保有に関する方針当社の投資に係る基本方針は、中長期的な視点に立ち、事業戦略の推進や取引関係の強化及び安定的な経営活動の継続による企業価値向上の観点から、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名15百万円
- 社内取締役6名1.61億円
- 社外役員 (一括)5名36百万円
役員一覧
- 落合 正行代表取締役会長取締役会議長589,035株
- 堤 裕取締役副会長44,290株
- 上野 勝取締役兼 副社長執行役員グループ統括室長16,900株
- 岩佐 義龍取締役(監査等委員・常勤)11,600株
- 國松 浩代表取締役社長セールス・カテゴリー推進室長5,800株
- 松田 健取締役兼 常務執行役員東日本供給本部長2,811株
- 松本 榮一取締役(監査等委員・非常勤)
- 河田 格取締役(非常勤)
- 稲川 文雄取締役(非常勤)
- 金子 浩子取締役(監査等委員・非常勤)
- 飯野 浩一取締役(監査等委員・非常勤)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 459億円 | -100億円 | -518.2円 | — | — |
| 2018 | 463億円 | 20億円 | 105.24円 | 7円 | 49% |
| 2019 | 1,032億円 | 4.7億円 | 24.7円 | 5円 | 8.9% |
| 2020 | 1,023億円 | 9.8億円 | 51.19円 | 5円 | 22.5% |
| 2021 | 1,000億円 | 26億円 | 134.28円 | 12円 | 42.9% |
| 2022 | 989億円 | 19億円 | 83.78円 | 15円 | 16.6% |
| 2023 | 1,055億円 | 4.3億円 | 19.39円 | 16円 | 3.1% |
| 2024 | 1,065億円 | 28億円 | 124.24円 | 17円 | 17.5% |
| 2025 | 1,089億円 | 26億円 | 113.36円 | 20円 | 13.1% |
| 2026 | 1,110億円 | 11億円 | 48.16円 | 20円 | 4.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他43.4%
- その他法人35.5%
- 金融機関17.7%
- 証券会社1.7%
- 外国法人等1.3%
- 外国個人0.5%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱紀文ビジネスクリエイト食品関連事業連結 100%
- ㈱紀文安全食品センター食品関連事業連結 100%
- ㈱紀文産業国内食品事業連結 100%
- ㈱紀文BC保険サービス食品関連事業連結 100%
- ㈱紀文西日本国内食品事業連結 100%
- KIBUN (THAILAND) CO.,LTD.海外食品事業連結 100%
- KIBUN CHINA CO.,LTD.海外食品事業連結 100%
- KIBUN EUROPE B.V.海外食品事業連結 100%
- KIBUN FOODS (U.S.A.),INC.海外食品事業連結 100%
- KIBUN FOODS SINGAPOREPTE.,LTD.海外食品事業連結 100%
- KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED海外食品事業連結 100%
- KIBUN KOREA INC.海外食品事業連結 100%
- ㈱紀文フレッシュシステム食品関連事業連結 85%
- 海洋食品㈱国内食品事業持分 50%
- PULMUONE-KIBUN CO.,LTD.海外食品事業持分 34%
- YILIN KIBUN CORPORATION海外食品事業持分 32%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
東京工場・千葉県 / 船橋工場・千葉県 / 横浜工場・神奈川県 / 静岡工場・静岡県 / 函館工場・北海道 / 日の出オフィス・東京都 / ㈱紀文西日本岡山総社工場・岡山県 / ㈱紀文フレッシュシステム船橋営業部・千葉県 / ㈱紀文フレッシュシステム名古屋営業部・愛知県 / ㈱紀文ビジネスクリエイト㈱紀文食品東京工場・千葉県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当47億円
- 賞与・引当金4.7億円
- 研究開発費96百万円
- 貸倒引当金繰入額-1百万円
- 退職給付費用-3.2億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは4.6%(業種中央値 6.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会での決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2020/03/13宮内庁564万円
紙箱詰三種取肴の製造(単価契約)
- 2019/06/18宮内庁1,610万円
大饗の儀料理の製造
認定・届出
- 物品の製造:A 物品の販売:Aデジタル庁
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