主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 65.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.98倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社10社(2026年3月31日現在)で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。・調味料・加工食品事業・・・調理加工食品、…
セグメント別売上構成
- 調味料・加工食品事業78.4%719億円
- 総菜関連事業等20.7%190億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新たな価値創造にチャレンジし、社会と共に成長し続けたいと考えています。その思いから、企業理念を『心身(こころ・からだ・いのち)と環境』『食を通じて世の中に貢献する。』と掲げています。こころを豊かにし、からだを健やかにし、いのちを守る。そして環境を大切にする。これらを、食を通じて実践していくことで世の中に貢献し、…
中期経営計画・IR資料(ケンコーマヨネーズ公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)110.72%
- 2株式会社ティーアンドエー9.77%
- 3鈴与コンストラクションホールディングス株式会社4.18%
- 4日本生命保険相互会社(常任代理人:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)3.87%
- 5キッコーマン株式会社3.29%
- 6一般財団法人旗影会3.02%
- 7東洋製罐グループホールディングス株式会社2.10%
- 8第一生命保険株式会社(常任代理人:株式会社日本カストディ銀行)2.03%
- 9三井物産株式会社(常任代理人:株式会社日本カストディ銀行)1.96%
- 10株式会社三井住友銀行1.87%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 924億円
- 前年比 +0.7%
- 純利益
- 29億円
- 前年比 -16.4%
- EPS
- 198.99円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 970億円
- 前年比 +5%
- 営業利益
- 40億円
- 前年比 -3.7%
- 純利益
- 28億円
- 前年比 -3%
- EPS / 配当
- 193.09円
- 配当 70円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 事業会社の株式保有については、株式保有に伴う一層の関係強化により、事業拡大及び収益力強化に繋がることが見込まれ、そのキャッシュ・フロー増加効果により投資資金を回収できる株式について、資本コストを考慮したうえで政策保有するものとしております。金融取引先の株式保有については、当社グループの成長に向けた資金調達の円滑化及び財務基盤の安定強化に繋がると判断した株式について政策保有するものとしております。これらの保有目的の適切性及び保有に伴う効果について精査したうえで、保有の継続又は売却等による縮減を判断しております。 なお、保有目的が純投資目的である投資株式については、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名17百万円
- 社内取締役6名2.63億円
- 社外役員 (一括)7名30百万円
役員一覧
- 炭井 孝志代表取締役会長133,000株
- 島本 国一代表取締役社長36,000株
- 村田 隆常勤監査役26,000株
- 寺島 洋一取締役副社長14,000株
- 川上 学常務取締役10,000株
- 立花 健二取締役10,000株
- 藤原 信義取締役4,000株
- 京極 敦常勤監査役1,000株
- 佐藤 清春監査役1,000株
- 小町 千治取締役1,000株
- 山下 彰俊監査役1,000株
- 堀 麦枝取締役
- 成相 明子取締役
- 福井 久監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 519億円 | 10億円 | 72.46円 | 20円 | 7.9% |
| 2013 | 545億円 | 14億円 | 99.16円 | 21円 | 10% |
| 2014 | 573億円 | 13億円 | 89.08円 | 21円 | 8.3% |
| 2015 | 603億円 | 16億円 | 115.57円 | 23円 | 9.6% |
| 2016 | 669億円 | 21億円 | 146.76円 | 28円 | 11.2% |
| 2017 | 708億円 | 29億円 | 194.88円 | 37円 | 12% |
| 2018 | 728億円 | 29億円 | 174.65円 | 37円 | 9.7% |
| 2019 | 740億円 | 23億円 | 139.4円 | 30円 | 7.2% |
| 2020 | 745億円 | 21億円 | 124.94円 | 31円 | 6.1% |
| 2021 | 685億円 | 15億円 | 88.51円 | 20円 | 4.2% |
| 2022 | 756億円 | 12億円 | 74.32円 | 17円 | 3.4% |
| 2023 | 824億円 | 4.9億円 | 29.86円 | 17円 | 1.3% |
| 2024 | 887億円 | 27億円 | 169.9円 | 30円 | 7.2% |
| 2025 | 917億円 | 35億円 | 221.62円 | 43円 | 8.9% |
| 2026 | 924億円 | 29億円 | 198.99円 | 67円 | 7.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他34.7%
- その他法人29.1%
- 金融機関22.6%
- 外国法人等11.8%
- 証券会社1.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- サラダカフェ㈱その他連結 100%
- ㈱ダイエットクックサプライ総菜関連事業等連結 100%
- ㈱九州ダイエットクック総菜関連事業等連結 100%
- ㈱関西ダイエットクック総菜関連事業等連結 100%
- ライラック・フーズ㈱総菜関連事業等連結 100%
- ㈱ダイエットクック白老総菜関連事業等連結 100%
- ㈱ハローデリカ総菜関連事業等連結 100%
- ㈱関東ダイエットエッグ総菜関連事業等連結 100%
- ㈱関東ダイエットクック総菜関連事業等連結 100%
- PT.Intan Kenkomayo Indonesiaその他持分 49%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
東京本社・東京都 / 厚木工場・神奈川県 / 山梨工場・山梨県 / 神戸工場・兵庫県 / 西神戸工場・兵庫県 / 御殿場工場・静岡県 / 西日本工場・京都府 / 静岡富士山工場・静岡県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当26億円
- 賞与・引当金4.7億円
- 退職給付費用1.4億円
- 役員報酬・賞与54百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは7.2%(業種中央値 6.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬に関する基本方針は取締役会で決議しております。その概要は次のとおりです。なお、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認したうえで答申しているため、取締役会も当該答申を尊重し、取締役の個人別の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。a.報酬等(業績連動報酬等又は非金銭報酬等でないもの)の額又は算定方法の決定に関する方針固定報酬については、指名報酬委員会が取締役の役位、職責等に応じて支給額を決定し、取締役会に報告することとしております。社外取締役については、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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