主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 20.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 33% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.67倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社2社および非連結子会社1社により構成されております。 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社としてグループ全体の経営戦略の立案・実行および経営管理を担っております。加えて、子会社に対しては、セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理といった各機能面において支援をおこなっており、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を相互に補完し合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1)当社設立の背景① 中小食品企業を取り巻く環境 日本食は、世界的に極めて高い評価を受け、…
セグメント別売上構成
- 製造事業82.9%477億円
- 販売事業16.6%95億円
- その他事業0.5%2.8億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針 当社グループは、私たちが目指す社会像(=ミッション)として、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」を掲げております。人々が多種多様な選択肢の中から自らの嗜好に合わせて自由に選択でき、それが尊重される社会こそが豊かで幸せであるという認識のもと、世界中の人々が多種多様で高品質な“おいしい”を自由に選択し、享受できる社会の実現を目指しております。 また、当社グループが果たす役割(=ビジョン)としては、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」を掲げております。日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界へ届けることを目指しており、…
大株主FY2026 有報
- 1吉村 元久29.12%
- 2株式会社MY7.97%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.53%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.67%
- 5国分グループ本社株式会社4.99%
- 6山口 貴弘4.56%
- 7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 三菱UFJ銀行)1.92%
- 8JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO(常任代理人 三菱UFJ銀行)1.86%
- 9MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券)1.42%
- 10NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券)1.41%
最新の決算(短信)
2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 575億円
- 前年比 -1.1%
- 純利益
- 9.2億円
- 前年比 -50.6%
- EPS
- 38.5円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社および連結子会社は、投資株式について、保有目的により区分しております。主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 株式会社ワイエスフーズにおける株式の保有状況 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社ワイエスフーズについては、以下のとおりであります。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役3名84百万円
- 社外役員 (一括)5名10百万円
役員一覧
- 吉村 元久代表取締役CEO8,870,836株
- 安東 俊取締役CFO16,778株
- 河野 彰範取締役5,116株
- 池田 淳監査役1,000株
- 八木 信行取締役
- 吉田 武士監査役(常勤)
- 平野 和俊取締役
- 雷 蕾監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 2.2億円 | 10百万円 | 0.37円 | — | 1% |
| 2013 | 2.9億円 | -3.1億円 | -11.09円 | — | — |
| 2014 | 106億円 | 1.3億円 | 9円 | — | 8.1% |
| 2015 | 114億円 | 2.3億円 | 12.19円 | — | 10.4% |
| 2016 | 128億円 | 4.6億円 | 116.63円 | — | 17.1% |
| 2017 | 162億円 | 3.5億円 | 81.38円 | — | 10.6% |
| 2018 | 200億円 | 4.2億円 | 19.19円 | — | 10.8% |
| 2019 | 237億円 | 2.6億円 | 12.04円 | — | 6.3% |
| 2020 | 299億円 | 1.8億円 | 8.02円 | — | 4.2% |
| 2021 | 293億円 | 4.2億円 | 14.39円 | — | 8.7% |
| 2022 | 293億円 | 5億円 | 21.03円 | — | 8.5% |
| 2023 | 349億円 | 6.1億円 | 25.77円 | — | 8.9% |
| 2024 | 498億円 | 10億円 | 43.43円 | — | 12.8% |
| 2025 | 581億円 | 19億円 | 78.13円 | — | 18.9% |
| 2026 | 575億円 | 9.2億円 | 38.5円 | — | 7.8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他56.5%
- その他法人13.9%
- 金融機関13.9%
- 外国法人等11.2%
- 証券会社4.5%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱おむすびころりん本舗製造事業連結 100%
- ㈱オーブン製造事業連結 100%
- ㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツ販売事業連結 100%
- ㈱ヨシムラ・フード販売事業連結 100%
- ㈱小田喜商店製造事業連結 100%
- ㈱森養魚場製造事業連結 100%
- ㈱細川食品製造事業連結 100%
- ㈱香り芽本舗製造事業連結 100%
- 十二堂㈱製造事業連結 100%
- 楽陽食品㈱製造事業連結 100%
- 純和食品㈱製造事業連結 100%
- ㈱エスケーフーズ製造事業連結 100%
- ㈱ダイショウ製造事業連結 100%
- ㈱丸太太兵衛小林製麺製造事業連結 100%
- ㈱林久右衛門商店製造事業連結 100%
- JSTT SINGAPORE PTE.LTD.製造事業連結 76.1%
- PACIFIC SORBY PTE. LTD.製造事業連結 76.1%
- SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED販売事業連結 76.1%
- YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.子会社の管理統括業務連結 76.1%
- ㈱マルキチ製造事業連結 70%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 純和食品㈱本社工場・埼玉県 / ㈱細川食品本社工場・香川県 / ㈱マルキチ第一工場他3工場・北海道 / ㈱ワイエスフーズ本社工場・北海道 / ㈱マタツ水産本社工場・北海道
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費57億円
- 給料手当21億円
- 減価償却費8億円
- 貸倒引当金繰入額71百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは5.1%(業種中央値 9.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。a.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務を鑑み基本報酬のみを支払うことにしております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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