新規上場銘柄
ユカリア(286A) は2024年以降に新規上場した銘柄です（英数字混在コードは 2024年1月以降の新規上場銘柄に付与）。上場間もないため通期決算が限定的です。下記の情報源をご参照ください。
- 売上高
- 247億円
- 営業利益
- 24億円
- 純利益
- 28億円
事業内容・経営方針は、下のセクションで整理しています。
主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 31.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 34% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.66倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社17社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社３社（投資事業有限責任組合１社、子会社２社（うち休眠会社１社））、持分法非適用関連会社５社（関連会社３社、投資事業有限責任組合２社）から構成されており、医療機関への医療経営に係る総合支援（医療経営総合支援事業）を中心とし、住宅・施設の選定から介護相談、資産の売却・運用までをワンストップで支援及び顧客への訪問看護・居宅介護サービス（シニア関連事業）、コンタクトレンズの製造・販売（高度管理医療機器事業）、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス（その他事業）のヘルスケア関連事業に取り組んでおります。現在、…
セグメント別売上構成
- Elderly Care Related Business36.0%89億円
- Comprehensive Medical Management Support Business31.2%77億円
- Specially Controlled Medical Device Business30.1%75億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社が支援する医療機関は、社会の重要なインフラとして不可欠な役割を担っています。しかしながら、現状の経営環境は極めて厳しく、さまざまな課題に直面しています。人手不足や高齢化、後継者問題、建築コストの上昇などが経営の大きな負担となっており、加えて、2025年以降のコロナ緊急融資の返済開始により、さらに経営状況が悪化するリスクが高まっています。これにより、医療機関が安定的に運営を続けることが一段と困難になる見込みです。こうした厳しい状況の中で、…
中期経営計画・IR資料（ユカリア公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1株式会社エクソソーム44.78%
- 2古川 淳12.72%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）10.26%
- 4株式会社クラリバ4.33%
- 5BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人香港上海銀行東京支店）3.50%
- 6住友生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）2.64%
- 7SBI Ventures Two株式会社1.81%
- 8株式会社シグマクシス・ホールディングス1.62%
- 9三井住友信託銀行株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）1.27%
- 10日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1.25%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 65億円
- 前年比 +38.6%
- 純利益
- 3.7億円
- 前年比 -10.3%
- EPS
- 10.33円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先、業務提携先との安定的・長期的な取引関係の構築や事業活動上の連携強化などの観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 全役員4名16百万円
- 取締役7名1.09億円
- 社外取締役4名16百万円
役員一覧
- 古川 淳取締役会長22,089,800株
- 三沢英生代表取締役社長44,800株
- 須藤修司取締役(監査等委員)10,000株
- 杉山文野取締役(監査等委員)
- 池尻志保取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 27億円 | 5.8億円 | 19.53円 | — | 8.3% |
| 2021 | 29億円 | 5.7億円 | 18.91円 | — | 7.4% |
| 2022 | 166億円 | 9.8億円 | 32.8円 | — | 10.3% |
| 2023 | 181億円 | 11億円 | 35.18円 | — | 10.2% |
| 2024 | 198億円 | 20億円 | 64.4円 | — | 14.1% |
| 2025 | 247億円 | 28億円 | 78.07円 | — | 14.4% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人51.5%
- 個人・その他27.3%
- 金融機関15.9%
- 外国法人等4.7%
- 証券会社0.5%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱あいらいふ高齢者施設の入居相談・施設紹介連結 100%
- ㈱カラコンワークスコンタクトレンズの販売連結 100%
- ㈱クラーチ高齢者施設運営等連結 100%
- ㈱ジェネリックコーポレーションコンタクトレンズの販売連結 100%
- ㈱ストラクト建築・構造物の企画立案・設計・施工連結 100%
- ㈱メディカル・アドバイザーズ医療機関の組織再編・事業承継コンサルティング連結 100%
- 株式会社ゼロメディカル医療機関の経営支援・ITコンサルティング連結 100%
- 株式会社ハロースカウト不動産の買取・仲介連結 100%
- 株式会社リメディカ病院向けBPO事業連結 100%
- ㈱タロスシステムズパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守連結 100%
- Gplus株式会社不動産売買・相続コンサルティング連結 100%
- Sincere Vision Co.,Ltd.コンタクトレンズの販売連結 100%
- 新視野光學股份有限公司コンタクトレンズの販売連結 100%
- 株式会社エピグノ医療・介護施設向けマネジメントシステム事業連結 77.5%
- 株式会社DIC画像診断センターの運営支援・遠隔画像診断連結 67%
- ㈱シンシアコンタクトレンズの製造・卸売販売連結 62%
- 株式会社メディステップ訪問看護・居宅介護支援連結 51.7%
- 株式会社スーパーナース看護師紹介・派遣持分 28.4%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 賃貸等不動産・神奈川県 / ㈱クラーチ介護施設・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当26億円
- 賞与・引当金3億円
- 減価償却費2億円
- 退職給付費用2億円
- 研究開発費1.4億円
- その他販管費6百万円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは13.6%（業種中央値 10.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社役員の報酬は基本報酬、株主への貢献度が高いと認められる役員への個別評価報酬及び会社業績や業績への貢献度をもとに決定される業績連動報酬で構成されております。なお、業績連動報酬の一部について、株主の立場で、会社の持続的成長と企業価値向上に向け業務執行に取り組んでいくためのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。a 報酬の基本方針当社は、経営陣・取締役会の責務の一つとして、資本コストや株価を意識した経営を目指すうえで、経営人材に対し持続的な成長を動機づけるため確実な業務執行を明確に促進し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。