主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 38% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月17日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.4倍
- 水準トレンド
- 1.38倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社1社および関連会社1社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。食品事業 :当社は、缶詰・レトルト食品・パスタ・包装米飯・削りぶし・のり・ふりかけ類およびその他製品の製造販売を行っています。子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。関連会社であるPT.アネカ・ツナ・インドネシアは、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えています。また、幅広い食材の提供、さらには「食」にかかわるすべての事業が私たちの事業領域と考えます。…
中期経営計画・IR資料(はごろもフーズ公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1公益財団法人はごろも教育研究奨励会46.67%
- 2はごろも高翔会9.64%
- 3株式会社静岡銀行3.10%
- 4農林中央金庫3.10%
- 5株式会社榎本武平商店1.59%
- 6はごろもフーズ従業員持株会1.52%
- 7木内建設株式会社1.44%
- 8三井物産株式会社1.15%
- 9後藤康雄1.02%
- 10東洋製罐グループホールディングス株式会社0.91%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 751億円
- 前年比 +0.6%
- 純利益
- 26億円
- 前年比 +7.2%
- EPS
- 280.19円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 774億円
- 前年比 +3.1%
- 営業利益
- 28億円
- 前年比 -11%
- 純利益
- 30億円
- 前年比 +13.8%
- EPS / 配当
- 318.79円
- 配当 70円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合の株式を、「純投資目的である保有株式」とし、貸借対照表の流動資産に計上します。それ以外の株式については「純投資目的以外の目的で保有する株式」とし、貸借対照表の固定資産に計上します。 ②保有目的が純投資目的以外である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容「純投資目的以外の目的で保有する株式」は、主に良好な取引関係の維持・向上を目的として保有していますが、事業内容・開示状況・株主政策および優待品等の調査・研究を目的として、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名20百万円
- 社内取締役14名3.69億円
- 社外役員 (一括)8名30百万円
役員一覧
- 後藤 康雄代表取締役会長55,800株
- 後藤 佐恵子代表取締役社長39,000株
- 溝口 康博常勤監査役8,600株
- 松永 年史常勤監査役7,500株
- 山田 雅文常務取締役事業本部副本部長営業管掌2,500株
- 松井 敬代表取締役副社長 事業本部長2,400株
- 田村 智之取締役特命担当2,000株
- 山本 秀幸取締役シーチキン・デザート・総菜ユニット長1,700株
- 望月 浩志常務取締役事業本部副本部長生産管掌1,700株
- 日笠 博文取締役業務用統轄兼業務用販売部長1,200株
- 毛利 恵子取締役サービス本部長兼総務部長兼女性活躍推進担当1,200株
- 越野 勉取締役社長補佐1,200株
- 給田 尚文取締役品質保証本部長兼品質保証部長兼分析室長兼HICセンター長1,100株
- 鈴木 孝夫取締役東京支店長1,100株
- 香田 賢治取締役経営企画本部長兼SDGs担当700株
- 伊藤 元重取締役
- 小髙 新吾監査役
- 牛尾 奈緒美取締役
- 秋山 信彦監査役
- 舘野 鏡子監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 766億円 | -69百万円 | -3.39円 | 15円 | -0.3% |
| 2013 | 734億円 | -26億円 | -138.11円 | 15円 | -12.6% |
| 2014 | 732億円 | 26億円 | 137.16円 | 15円 | 13.2% |
| 2015 | 746億円 | 19億円 | 101.28円 | 15円 | 9% |
| 2016 | 778億円 | 18億円 | 94.95円 | 20円 | 7.8% |
| 2017 | 793億円 | 18億円 | 93.41円 | 18円 | 7.4% |
| 2018 | 799億円 | 17億円 | 88.15円 | 18円 | 6.4% |
| 2019 | 799億円 | 9.9億円 | 105.62円 | 27円 | 3.7% |
| 2020 | 829億円 | 23億円 | 246.14円 | 46円 | 8.3% |
| 2021 | 673億円 | 30億円 | 316.24円 | 50円 | 9.8% |
| 2022 | 684億円 | 20億円 | 213.64円 | 50円 | 6% |
| 2023 | 705億円 | -13億円 | -140.27円 | 50円 | -3.8% |
| 2024 | 735億円 | 18億円 | 185.96円 | 50円 | 4.8% |
| 2025 | 747億円 | 25億円 | 261.38円 | 60円 | 6.1% |
| 2026 | 751億円 | 26億円 | 280.19円 | 70円 | 5.8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人52.3%
- 個人・その他39.8%
- 金融機関6.9%
- 証券会社0.6%
- 外国法人等0.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- セントラルサービス㈱運送業連結 100%
- P.T.アネカ・ツナ・インドネシア缶詰等の製造販売持分 33%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
焼津プラント・静岡県 / 新清水プラント・静岡県 / 富士山パスタプラント・静岡県 / サンライズプラント・静岡県 / はごろもイノベーションセンター・静岡県 / はごろもビル・東京都 / 木曽岬プラント・三重県 / 木曽岬第二プラント・三重県
費用内訳FY2026 有報
- 荷造運送費21億円
- 販売促進費19億円
- 広告宣伝費18億円
- 給料手当14億円
- 荷造運送費14億円
- 研究開発費3.3億円
- 賞与・引当金2.2億円
- 退職給付費用93百万円
- 退職給付費用30百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは5.8%(業種中央値 6.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役の報酬当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について経営諮問委員会へ諮問し、答申を受けています。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定方法および内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであり、経営諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しています。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。(a)基本方針当社の取締役の報酬は、…
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