主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 88.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 1.08倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および連結子会社8社と非連結子会社1社により構成され、主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が2社、海外子会社が7社となっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。 アリアケジャパン㈱(連結財務諸表提出会社) 当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。 連結国内子会社 ㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。 連結海外子会社・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、天然調味料のリーディングカンパニーとして次の3点を経営理念としております。1.天然調味料の生産を通して、健康で豊かな食文化に寄与し、広く世界に貢献する。2.顧客第一主義を理念とし、時代のニーズに対応したより早く正確な事業展開を図る。3.事業を通じて株式価値の最大化を目指し、株主にとって絶えず魅力ある会社とする。当社グループは、天然調味料の持つ「美味しく、健康に良く、使い易い」という特徴を十分活かした製品の開発・成長に長年努力し、…
大株主FY2026 有報
- 1ジャパンフードビジネス株式会社33.34%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.57%
- 3公益財団法人岡田甲子男記念奨学財団6.90%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.50%
- 5JP MORGAN CHASE BANK 385840(常任代理人 株式会社みずほ銀行)4.25%
- 6RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)3.34%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.82%
- 8JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.63%
- 9株式会社王将フードサービス2.46%
- 10BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP(常任代理人 三菱UFJ銀行)1.94%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 670億円
- 前年比 +2.4%
- 純利益
- 95億円
- 前年比 +15.3%
- EPS
- 296.96円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 692億円
- 前年比 +3.4%
- 営業利益
- 113億円
- 前年比 -4.5%
- 純利益
- 95億円
- 前年比 +1%
- EPS / 配当
- 304.57円
- 配当 300円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受取ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携・安定的取引関係の強化など経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を、政策的に保有しております。保有する株式については、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名3百万円
- 社内取締役6名1.34億円
- 社外役員 (一括)4名26百万円
役員一覧
- 松本 幸一取締役経理部長兼経営管理室長20,000株
- 白川 直樹代表取締役社長10,000株
- 亀岡 正彦専務取締役1,000株
- 岩城 幸司取締役営業統括部長0株
- 佐々木 隆彦取締役
- 安部 真行取締役(監査等委員)
- 星野 誠之取締役(監査等委員委員長)
- 髙取 幸子取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 315億円 | 26億円 | 81.26円 | 40円 | 6.2% |
| 2013 | 336億円 | 38億円 | 119.02円 | 45円 | 8.6% |
| 2014 | 372億円 | 43億円 | 133.63円 | 50円 | 8.7% |
| 2015 | 409億円 | 47億円 | 148.48円 | 55円 | 8.7% |
| 2016 | 464億円 | 59億円 | 186.62円 | 60円 | 10.3% |
| 2017 | 488億円 | 76億円 | 238.35円 | 60円 | 12.2% |
| 2018 | 543億円 | 81億円 | 254.54円 | 66円 | 11.7% |
| 2019 | 566億円 | 167億円 | 524.09円 | 77円 | 20.6% |
| 2020 | 523億円 | 84億円 | 263.21円 | 77円 | 9.2% |
| 2021 | 497億円 | 73億円 | 228.7円 | 77円 | 7.6% |
| 2022 | 527億円 | 77億円 | 242.1円 | 96円 | 7.6% |
| 2023 | 557億円 | 64億円 | 200.48円 | 102円 | 5.9% |
| 2024 | 600億円 | 74億円 | 230.88円 | 110円 | 6.4% |
| 2025 | 654億円 | 82億円 | 257.67円 | 130円 | 6.7% |
| 2026 | 670億円 | 95億円 | 296.96円 | 180円 | 7.3% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人42.0%
- 外国法人等31.0%
- 金融機関16.3%
- 個人・その他10.0%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱エー・シー・シーコンビニエンスストア経営連結 100%
- Ariake Europe N.V.天然調味料製造連結 100%
- F.P. Natural Ingredients S.A.S.天然調味料製造連結 100%
- Henningsen Nederland B.V.天然調味料製造連結 100%
- PT. Ariake Europe Indonesia天然調味料製造連結 100%
- 台湾有明食品股份有限公司天然調味料製造連結 100%
- 日照有明食品有限公司天然調味料製造連結 100%
- 青島有明食品有限公司天然調味料製造連結 89%
- ジャパンフードビジネス株式会社資産管理持分 33.34%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
九州第1工場・長崎県 / 九州第1工場・長崎県 / 九州第2工場・長崎県 / 九州第2工場・長崎県 / 研究施設・長崎県 / 研究施設・長崎県 / 東京本社・東京都 / 東京本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 荷造運送費38億円
- 給料手当14億円
- 研究開発費5.1億円
- 減価償却費79百万円
- 賞与・引当金67百万円
- 役員報酬・賞与33百万円
- 退職給付費用8百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは7.2%(業種中央値 6.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。会社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月19日であり、決議の内容は、取締役年間総額の上限を200百万円(ただし、監査等委員であるもの、及び使用人兼務取締役の使用人部分は含まない。)、監査等委員である取締役年間総額の上限は50百万円とするものであります。当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役社長白川直樹であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において担当職務、各期の業績、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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