主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 77.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 16% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年2月17日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.1倍
- 水準トレンド
- 0.84倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月25日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針 当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。 めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。 また、当社グループは、…
大株主FY2026 有報
- 1中川 善司33.46%
- 2中川 悦子16.90%
- 3光通信株式会社7.48%
- 4雪谷商事株式会社5.13%
- 5中川 亮4.20%
- 6中川 優4.20%
- 7日本プリメックス従業員持株会3.46%
- 8上原 幸3.12%
- 9株式会社三菱UFJ銀行1.90%
- 10株式会社みずほ銀行1.71%
最新の決算（短信）
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 70億円
- 前年比 -0.7%
- 純利益
- 4.5億円
- 前年比 +10.1%
- EPS
- 86.14円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社では原則として政策保有株式は保有しないこととしており、配当金収入、売却益獲得により余剰資金の効率的運用を図ることを主目的として株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式121,233,095101,004,277 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式以外の株式37,309―579,763―
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 全役員1名1百万円
- 社内取締役6名69百万円
- 社外役員 (一括)3名11百万円
役員一覧
- 中 川 善 司代表取締役会長兼社長1,761,140株
- 内 田 弘取締役執行役員営業副本部長兼国内営業統括部長21,372株
- 太 田 明 光取締役執行役員営業本部長兼特販部長21,372株
- 柳 澤 雄 二取締役執行役員経理部長14,900株
- 真 岡 厚 史取締役執行役員管理本部長3,000株
- 田 中 貞 雄社外取締役監査等委員100株
- 加 藤 準 一取締役監査等委員
- 大 塚 謙 治取締役執行役員
- 藤 本 裕 二社外取締役常勤監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 44億円 | 1.1億円 | 20.3円 | 20円 | 2.7% |
| 2013 | 47億円 | 3.8億円 | 72.35円 | 20円 | 9.3% |
| 2014 | 48億円 | 3.2億円 | 61.5円 | 20円 | 7.3% |
| 2015 | 49億円 | 5.6億円 | 105.57円 | 25円 | 11.6% |
| 2016 | 53億円 | 2.3億円 | 43.25円 | 20円 | 4.5% |
| 2017 | 52億円 | 3.2億円 | 60.46円 | 20円 | 6% |
| 2018 | 54億円 | 3.2億円 | 61.3円 | 20円 | 6% |
| 2019 | 59億円 | 4.6億円 | 87.96円 | 20円 | 8.2% |
| 2020 | 66億円 | 3.7億円 | 70.9円 | 20円 | 6.4% |
| 2021 | 52億円 | 2.4億円 | 45.43円 | 20円 | 3.9% |
| 2022 | 59億円 | 4.2億円 | 79.15円 | 20円 | 6.6% |
| 2023 | 62億円 | 4億円 | 75.36円 | 20円 | 5.9% |
| 2024 | 69億円 | 5億円 | 95.84円 | 25円 | 7% |
| 2025 | 71億円 | 4.1億円 | 77.68円 | 25円 | 5.3% |
| 2026 | 70億円 | 4.5億円 | 86.14円 | 25円 | 5.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他79.3%
- その他法人16.1%
- 金融機関3.4%
- 外国法人等0.6%
- 証券会社0.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 石川台商事株式会社資産管理損害保険代理店業務連結 100%
- 日本プリンタエンジニアリング株式会社産業用小型プリンタ開発製造連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
サービスセンター・東京都 / サービスセンター・東京都 / 旧山梨工場・山梨県 / 旧山梨工場・山梨県 / 山梨工場・山梨県 / 山梨工場・山梨県 / 横浜営業所・神奈川県 / 横浜営業所・神奈川県 / 京都営業所・京都府 / 京都営業所・京都府 / 大阪営業所・大阪府 / 大阪営業所・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当3.6億円
- 研究開発費2.6億円
- 福利厚生費81百万円
- その他販管費68百万円
- 退職給付費用40百万円
- 賞与・引当金36百万円
- 退職給付費用15百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは5.5%（業種中央値 7.9%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針a. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬当社の役員報酬等の額は、2023年６月26日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額95百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。) とご承認を頂いております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下の通りとなっております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び退職慰労金で構成されています。(a) 基本報酬基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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