ナフコ

【事業の内容】(1) 当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の販売を主たる事業としております。なお九州・中国地区を中心に、関西・中部・関東地区に店舗網を拡大し、2026年３月31日現在は、福岡県に73店舗、熊本県に29店舗、山口県に26店舗、長崎県に24店舗、広島県に23店舗、鹿児島県に21店舗、兵庫県に19店舗、宮崎県に17店舗、大分県に16店舗、岡山県、佐賀県に各14店舗、静岡県に10店舗、島根県に９店舗、滋賀県に８店舗、大阪府に６店舗、鳥取県、三重県、長野県、千葉県、茨城県に各４店舗、…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針 当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。 また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセンター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の４つの業態を駆使してドミナント化を図り、シェアアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、有価証券管理規程に基づき、保有目的等の観点から明確に区分を行っております。なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、継続的な取引関係の維持及び強化を通じて、当社の企業価値向上に繋がると判断した場合に限り保有する方針です。株式の保有状況については、保有目的、…

役員一覧

• 永　野　共　世取締役家具商品部副部長893,000株
• 石　田　佳　子代表取締役副社長家具営業本部長兼家具商品部長兼販売促進部担当893,000株
• 髙　野　將　光取締役副社長ＨＩ営業副本部長893,000株
• 深　町　圭　司常務取締役ＨＩ営業本部長補佐825,000株
• 石　田　卓　巳代表取締役社長ＨＩ営業本部長兼経理部担当兼総務部担当235,000株
• 小　林　浩　一常勤監査役4,000株
• 山　田　泰　弘取締役ＨＩ商品部長4,000株
• 山　田　勲取締役家具商品部副部長2,000株
• 北　川　大　二　郎取締役ＨＩ商品部次長兼副部長 兼業務部担当1,000株
• 今　井　朋　晴取締役人事部長兼経営企画部担当0株
• 宮　本　健　太　郎取締役ＨＩ事業推進部長0株
• 末　松　保　幸取締役家具事業推進部長0株
• 田　辺　一　信取締役店舗開発部長0株
• 小　島　智　也監査役
• 廣　瀬　隆　明取締役
• 石　山　寛　則取締役家具商品部副部長
• 福　田　義　徳取締役
• 藤　井　 晋監査役

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。・固定報酬につきましては、取締役会の決議により授権を受けた代表取締役社長が、職責及び業務執行状況等を勘案し決定しております。・役員賞与につきましては、株主総会の決議により決定した金額に対し、取締役会の決議により授権を受けた代表取締役社長が、職責及び業務執行状況等を勘案し決定しております。但し、社外取締役については、職責による評価は行っておりません。・退職慰労金につきましては、社内規程の範囲内で支給することを株主総会で決議し、…