主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 29.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 17% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.0倍
- 水準トレンド
- 0.83倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社413社、持分法適用会社129社の計542社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社184社、持分法適用会社69社の計253社）から構成されております。なお、当社グループは、2025年4月1日付にて「航空・社会インフラ」、…
セグメント別売上構成
- 化学22.1%6,085億円
- 金属・資源・リサイクル18.0%4,951億円
- リテール・コンシューマーサービス16.1%4,428億円
- 自動車15.3%4,227億円
- Energy Solutions And Healthcare12.6%3,485億円
- 生活産業・アグリビジネス9.6%2,648億円
- Aerospace Transportation And Infrastructure4.4%1,214億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の2つの価値の実現と最大化に取り組んでいます。 （双日グループ企業理念） 双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します。 (双日グループスローガン)New way, New value （双日の価値創造モデル） 「豊かな未来」の創造、「2つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、…
中期経営計画・IR資料（双日公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)(注２)18.70%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口)(注２)7.33%
- 3日本証券金融株式会社2.02%
- 4三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社1.87%
- 5野村信託銀行株式会社（投信口)(注２)1.71%
- 6ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.46%
- 7ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.35%
- 8ＪＰモルガン証券株式会社1.31%
- 9ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.27%
- 10ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）0.83%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 2兆7,574億円
- 前年比 +9.9%
- 純利益
- 1,036億円
- 前年比 -6.3%
- EPS
- 494.95円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。純投資目的である投資株式：キャピタルゲインなどの獲得を目的として保有する株式純投資目的以外の目的である投資株式：純投資目的である投資株式以外の株式 ② 純投資目的以外の目的である投資株式1) 株式の保有方針及び議決権の行使〔「中期経営計画2026」における株式の保有方針〕政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、従前どおり毎年個別の銘柄ごとに受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証すると共に、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員5名1.00億円
- 社内取締役8名6.81億円
役員一覧
- 藤本 昌義代表取締役会長215,171株
- 植村 幸祐代表取締役社長CEO71,546株
- 真鍋 佳樹取締役常勤監査等委員55,998株
- 渋谷 誠代表取締役専務執行役員CFO 兼コーポレート管掌49,065株
- 荒川 朋美取締役専務執行役員CDO 兼 CIO 兼デジタル推進担当本部長30,835株
- 亀岡 剛社外取締役1,700株
- 武田 和彦社外取締役監査等委員800株
- 鈴木 智子社外取締役監査等委員500株
- 定塚 由美子社外取締役
- 小久江 晴子社外取締役監査等委員
- 朱 殷卿社外取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 4兆3,217億円 | -10億円 | -0.83円 | 3円 | -0.3% |
| 2013 | 3兆9,345億円 | 134億円 | 10.75円 | 3円 | 3.8% |
| 2014 | 4兆466億円 | 273億円 | 21.78円 | 4円 | 6.5% |
| 2015 | 4兆1,053億円 | 331億円 | 26.44円 | 6円 | 6.5% |
| 2016 | 4兆66億円 | 365億円 | 29.2円 | 8円 | 6.8% |
| 2017 | 3兆7,455億円 | 408億円 | 32.58円 | 8円 | 7.6% |
| 2018 | 4兆2,091億円 | 568億円 | 45.44円 | 11円 | 10% |
| 2019 | 1兆8,562億円 | 704億円 | 56.34円 | 17円 | 11.7% |
| 2020 | 1兆7,548億円 | 608億円 | 48.91円 | 17円 | 10.2% |
| 2021 | 1兆6,025億円 | 270億円 | 22.51円 | 10円 | 4.5% |
| 2022 | 2兆1,008億円 | 823億円 | 352.65円 | 106円 | 12.2% |
| 2023 | 2兆4,798億円 | 1,112億円 | 481.94円 | 130円 | 14.2% |
| 2024 | 2兆4,146億円 | 1,008億円 | 450.97円 | 135円 | 11.4% |
| 2025 | 2兆5,097億円 | 1,106億円 | 513.74円 | 150円 | 11.7% |
| 2026 | 2兆7,574億円 | 1,036億円 | 494.95円 | 165円 | 10.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他32.9%
- 金融機関30.6%
- 外国法人等27.4%
- 証券会社5.5%
- その他法人3.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- トライ産業㈱リテール・コンシューマーサービス連結 100%
- マリンフーズ㈱リテール・コンシューマーサービス連結 100%
- ㈱ジャプコン航空・社会インフラ連結 100%
- ㈱双日総合研究所その他連結 100%
- 双日インシュアランス㈱その他連結 100%
- 双日インフィニティ㈱リテール・コンシューマーサービス連結 100%
- 双日エアロスペース㈱航空・社会インフラ連結 100%
- 双日シェアードサービス㈱その他連結 100%
- 双日ジェクト㈱金属・資源・リサイクル連結 100%
- 双日ツーリスト㈱その他連結 100%
- 双日テックイノベーション㈱その他連結 100%
- 双日ファッション㈱リテール・コンシューマーサービス連結 100%
- 双日マシナリー㈱エネルギー・ヘルスケア連結 100%
- 双日ミライパワー㈱エネルギー・ヘルスケア連結 100%
- 双日ライフワン㈱リテール・コンシューマーサービス連結 100%
- 双日ロジスティクス㈱その他連結 100%
- 双日九州㈱その他連結 100%
- 双日建材㈱生活産業・アグリビジネス連結 100%
- 双日食料㈱リテール・コンシューマーサービス連結 100%
- 双日オートグループジャパン㈱自動車連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
東京本社本社オフィス・東京都 / 関西支社支社オフィス・大阪府 / リテール・コンシューマーサービス西神中央SC商業施設・兵庫県 / 日本エイアンドエル㈱本社オフィス及び工場・大阪府 / 生活産業・アグリビジネス双日五島開発㈱リゾートホテル・長崎県 / 物流センター・岐阜県 / マリンフーズ㈱本社オフィス及び工場・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 広告宣伝費-79億円
- その他販管費-91億円
- 業務委託・手数料-219億円
- 減価償却費-337億円
- その他販管費-515億円
- 給料手当-1,578億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは10.1%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 (単位：百万円)役員区分支給人員（名）基本報酬業績連動報酬合計金銭(注2)金銭(短期) 株式(中長期)(注3,4)取締役8343117219681（うち社外取締役）（4）（44）‐‐（44）監査等委員である取締役5100‐‐100（うち社外取締役）（4）（47）（47） (注) 1 百万円未満は切り捨てて表示しております。2 期末日現在の人員数は、取締役7名、監査等委員である取締役4名であります。取締役の報酬等の総額には、2025年6月18日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名の報酬等の額、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2021/11/04資源エネルギー庁271万円
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国・工業団地におけるエネルギー事業の高度化及び分野包括的データプラットフォーム調査事業）
- 2020/06/24経済産業省1,702万円
令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（トルコ国・非可食バイオマス原料由来生分解性プラスチック製造事業の可能性調査事業）
国の調達（受注）
- 2025/06/06海上保安庁90万円
ＣＶＲ １個特別整備
- 2023/10/24国土交通省3,960万円
令和５年度 下半期 飛行検査機基礎訓練及び定期訓練（ＣＪ４型機及びＣ７００型機）
- 2023/07/06国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構3,316万円
グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術によるＣＯ２を直接原料としたカーボンリサイクルの推進ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証水素細菌によるＣＯ２とＨ２を原料とする革新的なものづくり技術の開発
- 2021/12/22海上保安庁1,241万円
シコルスキー７６Ｃ運航要員研修（操縦（国内））
- 2021/12/21国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構774万円
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査エネルギー消費効率化及びグリーン化実現のための鉄道によるＬＮＧ輸送・供給及びＬＮＧ冷熱を利用したコールド・チェーン高度化に関する実証研究（インド）
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格農林水産省
- 輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格農林水産省
- 飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格農林水産省
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
2768 双日 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。