主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 20.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 51.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 1.13倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社日本保育教育総合研究所、株式会社子育てサポートリアルティ、株式会社ワンズウィル、株式会社JPホールディングス九州(合弁会社)）の計７社（2026年３月31日現在）により構成され、「子育て支援事業」を中心とした事業であり、保育園・学童クラブ・児童館・交流館の運営、それらに付随した不動産の紹介・管理及び人材紹介・派遣を行っております。 子育て支援事業当社グループは、2026年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育園を203園、認定こども園を６園、学童クラブを118施設、児童館を16施設、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針当社グループは経営理念・コーポレートメッセージ・保育理念・保育方針を刷新し、こどもたちの未来と子育てに関わる全ての方々を支える存在であり続けることを使命として、こどもたちを取り巻く様々な社会問題・課題の解消に努め、保育のさらなる発展に寄与していくことが当社の社会的責任であり、ひいては株主の皆様を含むステークホルダー全ての利益に繋がるものであると考えております。また、「選ばれ続ける園・施設」となることを目指し、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社ダスキン31.55%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6.99%
- 3ジェイ・ピー従業員持株会6.61%
- 4ほがらか信託株式会社信託口Ａ－１3.76%
- 5王 厚龍2.71%
- 6株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.97%
- 7山口 洋1.75%
- 8フレシアアドバイザーズ株式会社1.13%
- 9未来フィンテック株式会社1.05%
- 10守屋八潮建設株式会社1.02%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 433億円
- 前年比 +5.3%
- 純利益
- 43億円
- 前年比 +9.3%
- EPS
- 50.07円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 440億円
- 前年比 +1.6%
- 営業利益
- 66億円
- 前年比 +1%
- 純利益
- 43億円
- 前年比 +1.3%
- EPS / 配当
- 50.7円
- 配当 13.5円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名12百万円
- 社内取締役3名61百万円
- 社外役員 (一括)11名50百万円
役員一覧
- 坂井 徹代表取締役社長90,599株
- ロバート アンソニー クリソル サラザール社外取締役
- 伊丹 俊彦社外取締役(監査等委員)
- 佐竹 康峰社外取締役
- 勝又 英博社外取締役
- 山村 輝治社外取締役(監査等委員)
- 後藤田 由紀社外取締役
- 柏女 霊峰社外取締役
- 矢板 賢社外取締役(監査等委員)
- 藁谷 友紀社外取締役
- 関 博文取締役(常勤監査等委員)
- 鶴谷 明憲社外取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 119億円 | 6.5億円 | 39.19円 | 15円 | 17.4% |
| 2013 | 138億円 | 7.5億円 | 8.99円 | 16円 | 17.8% |
| 2014 | 157億円 | 8.4億円 | 10.03円 | 3.6円 | 17.7% |
| 2015 | 179億円 | 9億円 | 10.84円 | 4円 | 17% |
| 2016 | 206億円 | 11億円 | 14.32円 | 5円 | 18% |
| 2017 | 228億円 | 6.6億円 | 8.06円 | 2.5円 | 10.1% |
| 2018 | 269億円 | 9.1億円 | 10.7円 | 3.5円 | 12.5% |
| 2019 | 296億円 | 11億円 | 12.44円 | 3.7円 | 12.8% |
| 2020 | 322億円 | 11億円 | 12.81円 | 3.9円 | 12.1% |
| 2021 | 335億円 | 5.4億円 | 6.15円 | 3.9円 | 5.5% |
| 2022 | 344億円 | 23億円 | 26.06円 | 4.5円 | 20.7% |
| 2023 | 355億円 | 27億円 | 31.18円 | 6円 | 21.1% |
| 2024 | 379億円 | 29億円 | 34.38円 | 8円 | 19.7% |
| 2025 | 411億円 | 39億円 | 45.91円 | 12円 | 22% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人40.2%
- 個人・その他39.5%
- 金融機関10.1%
- 外国法人等8.1%
- 証券会社2.0%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱ワンズウィルその他事業(人材紹介・派遣)連結 100%
- ㈱子育てサポートリアルティ子育て支援事業(物件紹介・管理)連結 100%
- ㈱ジェイキッチン子育て支援事業連結 100%
- ㈱日本保育サービス子育て支援事業連結 100%
- ㈱日本保育総合研究所子育て支援事業連結 100%
- ㈱ダスキン清掃・衛生用品のレンタルと販売事業フードサービス事業持分 31.6%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
保育所１園 / 保育所３園 / 保育所１園 / 保育所１園 / 保育所１園 / 保育所１園 / 保育所４園 / 本社・愛知県 / 東京本部・東京都 / ㈱日本保育サービス保育所３園 / 保育所９園 / 保育所１園
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当5.9億円
- 交際費5億円
- 業務委託・手数料3.7億円
- 租税公課2.5億円
- 地代家賃2億円
- 賞与・引当金86百万円
- 賞与・引当金77百万円
- その他販管費51百万円
- 退職給付費用10百万円
- 貸倒引当金繰入額-3百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは20.2%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（基本方針）当社の取締役の報酬は、中期経営戦略として、グローバルでの事業展開並びにM&Aなど、事業領域の拡大と更なる企業価値向上を捉え、優秀な経営幹部の獲得と中期経営目標の早期達成のため、各３事業年度を評価対象期間として当該評価対象期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに役位及び在任期間を考慮した功績倍率を乗じた金銭報酬（以下、「中長期業績等連動型金銭報酬」といいます。）を導入し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。また、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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