主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 57.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月16日 〜 2026年7月27日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.89倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月27日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島、兵庫及び山口商勢圏(瀬戸内沿岸部)に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。2025年2月28日現在、107店舗(広島県32店舗、岡山県27店舗、香川県15店舗、愛媛県9店舗、徳島県9店舗、兵庫県13店舗、山口県2店舗)を運営しており、今後もドミナント出店(一定の地域に集中的に出店すること。)を継続してまいります。…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は、「食を通して好循環型の社会をめざす」という基本理念に基づき、24時間営業食品スーパーマーケットを展開しております。今後も、以下に定めた経営理念等の下で、多様化するお客様のニーズに積極的に答え、事業拡大に取り組んでまいります。 社訓 和して向上 日々感謝 経営理念 一、地域社会の生活文化向上に貢献する 一、従業員の幸せづくり人づくりをする 一、お取引先様との共存共栄をはかる 一、成長発展のため利益を確保する (2)経営戦略当社は商品小売事業の単一セグメントであります。…
中期経営計画・IR資料(ハローズ公式IR)古い順・最後が最新
- 2021サステナビリティレポート2021.06.29 ハローズ環境・社会活動のご報告2021 PDF:21MB
- 2022サステナビリティレポート2022.05.27 ハローズ サステナビリティレポート2022 PDF:20MB
- 2023サステナビリティレポート2023.05.25 ハローズ サステナビリティレポート2023 PDF:16MB
- 2024サステナビリティレポート2024.05.23 ハローズ サステナビリティレポート2024 PDF:14MB
- 2025サステナビリティレポート2025.05.29 ハローズ サステナビリティレポート2025 PDF:12MB
- 2026決算説明資料2026年2月期/決算説明補足資料 (1MB)最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社サンローズ22.80%
- 2佐 藤 利 行11.60%
- 3イオン株式会社8.50%
- 4BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行6.60%
- 5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.10%
- 6ハローズ従業員持株会3.70%
- 7佐 藤 太 志1.90%
- 8公益財団法人ハローズ財団1.80%
- 9株式会社さんミラーズ1.30%
- 10野村信託銀行株式会社(投信口)1.30%
最新の決算(短信)
2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
今期実績
- 売上収益
- 579億円
- 前年比 +7.2%
- 純利益
- 20億円
- 前年比 -7.2%
- EPS
- 92.64円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 2,456億円
- 前年比 +8.8%
- 営業利益
- 126億円
- 前年比 +0.9%
- 純利益
- 87億円
- 前年比 -3.6%
- EPS / 配当
- 405.66円
- 配当 72円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように考えます。純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を言い、それ以外の目的で保有する株式を純投資以外の目的である投資株式とします。当社は、原則として純投資以外の目的である投資株式を保有しないことを基本方針としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名16百万円
- 社内取締役9名1.64億円
- 社外役員 (一括)5名25百万円
役員一覧
- 佐 藤 利 行代表取締役社長2,488,010株
- 佐 藤 太 志取締役副社長営業担当 兼開発部管掌400,000株
- 佐 藤 新 三常務取締役商品ライン本部副本部長兼商品企画部長211,000株
- 髙 橋 正 名専務取締役商品ライン本部長兼商品統括部長兼販売企画部管掌45,000株
- 砂 田 健 二取締役管理本部副本部長兼人事教育部長19,500株
- 大 原 崇 典取締役総合企画室長10,600株
- 花 岡 秀 典専務取締役管理本部長兼BCP担当10,000株
- 末 光 憲 司常務取締役店舗運営ライン本部長兼店舗業務支援室長9,300株
- 岡 本 均取締役監査等委員2,000株
- 上 原 瑞 江取締役(非常勤) コーポレートブランディング担当
- 富 山 栄 子取締役監査等委員
- 尾 崎 和 正取締役監査等委員 (常勤)
- 杉 山 愼 策取締役監査等委員
- 池 田 千 明取締役
- 藤 井 義 則取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 796億円 | 13億円 | 72.73円 | 11円 | 10.8% |
| 2013 | 842億円 | 14億円 | 77.65円 | 11円 | 10.5% |
| 2014 | 906億円 | 18億円 | 98.72円 | 14円 | 12.1% |
| 2015 | 957億円 | 21億円 | 115.86円 | 16円 | 12.8% |
| 2016 | 1,060億円 | 26億円 | 146.49円 | 20円 | 14.4% |
| 2017 | 1,148億円 | 29億円 | 148.57円 | 20円 | 12.9% |
| 2018 | 1,214億円 | 34億円 | 172.17円 | 24円 | 12.4% |
| 2019 | 1,273億円 | 32億円 | 159.92円 | 26円 | 10.5% |
| 2020 | 1,347億円 | 35億円 | 179.28円 | 28円 | 10.7% |
| 2021 | 1,519億円 | 55億円 | 276.84円 | 34円 | 14% |
| 2022 | 1,634億円 | 59億円 | 277.77円 | 38円 | 12.7% |
| 2023 | 1,741億円 | 62億円 | 290.27円 | 42円 | 11.9% |
| 2024 | 1,954億円 | 86億円 | 402.12円 | 46円 | 14.7% |
| 2025 | 2,108億円 | 89億円 | 416.95円 | 60円 | 13.5% |
| 2026 | 2,257億円 | 90億円 | 420.91円 | 70円 | 12.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人38.1%
- 個人・その他36.2%
- 外国法人等15.3%
- 金融機関9.8%
- 証券会社0.6%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額引野店・広島県 / 金額引野店・広島県 / 広江店・岡山県 / 広江店・岡山県 / 丸亀店・香川県 / 丸亀店・香川県 / 西条飯岡店・愛媛県 / 西条飯岡店・愛媛県 / 鳴門店・徳島県 / 鳴門店・徳島県 / 夢前台店・兵庫県 / 夢前台店・兵庫県
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは13.4%(業種中央値 8.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各取締役の職務の内容と業績を勘案し相当と思われる額としております。当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容は、2021年5月27日に取締役(監査等委員である取締役を除く、10名。)の報酬限度額を年額300百万円以内とするものであります。当該報酬等の額とは別枠にて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対しての業績連動型報酬に関する決議を2021年5月27日に行い、その内容は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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