株式コード

stocks/2708

久世

スタンダード卸売業[ 3月決算 ][ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
22.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
34.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 20% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.4倍
水準トレンド
0.80倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社の企業グループは、当社および連結子会社5社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社2社、関連会社2社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容としております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。…

セグメント別売上構成

  • 食材卸売事業90.2%618億円
  • 食材製造事業9.6%66億円
  • 不動産賃貸事業0.0%6百万円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、会社創設以来、お客様第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会と、外食市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード(品揃え)とソフト(サービス)の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。当社は2024年度に創業90周年を迎えましたが、…

大株主FY2026 有報

  • 1国分グループ本社株式会社19.99%
  • 2久 世 健 吉10.38%
  • 3久 世 真 也6.30%
  • 4久 世 純 子4.70%
  • 5株式会社パートナー3.00%
  • 6株式会社トーホー2.91%
  • 7久 世 将 寛2.82%
  • 8久 世 晃 介2.76%
  • 9株式会社みずほ銀行2.70%
  • 10株式会社極楽湯ホールディングス2.70%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
735億円
前年比 +7.2%
純利益
18億円
前年比 +0.2%
EPS
380.2円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
750億円
前年比 +2%
営業利益
20億円
前年比 -9.1%
純利益
14億円
前年比 -20.4%
EPS / 配当
302.62円
配当 45

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者については原則として実施しないこと、後者については企業間取引の強化、機動的・安定的な資金調達の維持、事業活動のための幅広い情報収集の3つの目的に合致するもののみを保有する方針としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容新規株式の取得に当たっては、取締役会の承認を得ることとしており、またその保有の目的については、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役114百万円
  • 社内取締役51.74億円
  • 社外役員 (一括)522百万円

役員一覧

  • 久 世 健 吉取締役会長475,625
  • 久 世 真 也代表取締役社長291,750
  • 加 藤 広 忠常務取締役10,000
  • 後 藤 明 彦常勤監査役3,300
  • 吉 田 弘 之専務取締役900
  • 市 川 明 夫常勤監査役900
  • 井 出 譲 二取締役200
  • 伊能 美和子取締役
  • 吉 武 靖 浩監査役
  • 和井田 堯彦監査役
  • 鈴 木 嘉 一取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012511億円1.7億円44.82円12円4.3%
2013561億円3.7億円94.86円12円8.4%
2014623億円1億円25.85円12円2.1%
2015682億円-4.1億円-106.45円12円-8.8%
2016672億円4.9億円125.44円12円10.2%
2017616億円4.9億円128.45円12円9.6%
2018629億円4.2億円112.2円12円7.4%
2019660億円2.1億円56.67円12円3.4%
2020644億円-2.9億円-78.55円6円-5.1%
2021379億円-19億円-502.79円-42.1%
2022439億円-7.3億円-196.53円-23.2%
2023565億円8.3億円181.01円12円23%
2024645億円20億円434.08円42円36.1%
2025686億円18億円379.35円42円24.1%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他60.8%
  • その他法人31.7%
  • 金融機関5.5%
  • 証券会社1.6%
  • 外国法人等0.3%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • キスコフーズ株式会社食材製造事業連結 100%
  • 旭水産株式会社食材卸売事業連結 100%
  • 株式会社久世フレッシュ・ワン食材卸売事業連結 100%
  • KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED食材製造事業連結 100%
  • 久世(香港)有限公司食材卸売事業連結 100%
  • 上海日生食品物流有限公司食材卸売事業持分 20%
  • 久華世(成都)商貿有限公司食材卸売事業持分 20%
  • 国分グループ本社株式会社酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業 など持分 19.9%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 東京支店・東京都 / 戸田DC・埼玉県 / 横浜DC・神奈川県 / 藤沢DC・神奈川県 / 福利厚生施設・新潟県 / 福利厚生施設・神奈川県 / 貸与物件・神奈川県 / 賃貸物件・静岡県 / 戸田DC・埼玉県 / 横浜DC・神奈川県 / 清水工場・静岡県

費用内訳FY2026 有報

  • 荷造運送費55億円
  • その他販管費51億円
  • 給料手当30億円
  • 地代家賃7億円
  • 賞与・引当金3.6億円
  • 賞与・引当金3億円
  • 減価償却費1.8億円
  • 退職給付費用19百万円
  • 貸倒引当金繰入額9百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは20%(業種中央値 7.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項1.役員報酬の決定に関する方針当社の取締役の報酬は、当社および当社グループが「頼れる食のパートナー」として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図れるよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、各取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬にて支払うこととしつつ、今後の当社を取り巻く事業環境の変化に応じて、業績連動報酬等や非金銭報酬等を含めた報酬体系への移行を検討しております。なお、社外取締役の報酬は、客観的立場に基づき当社経営に対する監督および助言を行うという役割を考慮し、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金1特許17認定1

補助金(交付実績)

  1. 2020/07/21農林水産省705万円

    農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業/仕向け先の転換等のための日本産農林水産物・食品の海外向け商談・プロモーション/日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業

認定・届出

  • 事業継続力強化計画認定中小企業庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。