主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 77.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 1.13倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。(当社の事業内容) 当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(関係会社の事業内容) 日本マクドナルド株式会社(当社出資比率100%)は、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは食の安全・安心を徹底し、お客様に利便性、最高のQSC(クオリティー、サービス、清潔さ)及び魅力的で手ごろ感のあるメニューの提供等の最高の店舗体験をご提供させていただくことを基本方針としております。 また、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等のすべてのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、…
中期経営計画・IR資料(日本マクドナルドホールディングス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1MCDONALD’S RESTAURANTS OF CANADA LIMITED(常任代理人 スキャデン・アープス法律事務所)25.25%
- 2MCD APMEA SINGAPORE INVESTMENTS PTE.LTD.(常任代理人 スキャデン・アープス法律事務所)10.07%
- 3BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.38%
- 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.96%
- 5JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.94%
- 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.60%
- 7日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.56%
- 8日本マクドナルドグループ持株会0.51%
- 9JPモルガン証券株式会社0.51%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.42%
最新の決算(短信)
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 1,040億円
- 前年比 +2.7%
- 純利益
- 110億円
- 前年比 +44.4%
- EPS
- 82.76円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 期末日時点で保有目的が純投資以外の目的である投資株式のうち上場株式を保有しておりません。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役4名2.53億円
- 社外役員 (一括)7名77百万円
役員一覧
- ズナイデン房子取締役200株
- 上田 昌孝取締役200株
- 斎藤 由希子取締役100株
- トーマス・コウ代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)
- ニコラス・ピザ取締役
- ヨー・センペルズ取締役
- 本多 慶行監査役
- 梶山 園子常勤監査役
- 浜辺 真紀子監査役
- 田代 祐子取締役
- 高橋 鉄取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 3,023億円 | 133億円 | 100.02円 | 30円 | 8.5% |
| 2012 | 2,947億円 | 129億円 | 96.8円 | 30円 | 7.7% |
| 2013 | 2,604億円 | 51億円 | 38.64円 | 30円 | 3% |
| 2014 | 2,223億円 | -218億円 | -164.29円 | 30円 | — |
| 2015 | 1,895億円 | -350億円 | -262.88円 | 30円 | — |
| 2016 | 2,266億円 | 54億円 | 40.37円 | 30円 | 4.9% |
| 2017 | 2,536億円 | 240億円 | 180.69円 | 30円 | 20% |
| 2018 | 2,723億円 | 219億円 | 165.01円 | 30円 | 15.9% |
| 2019 | 2,818億円 | 169億円 | 127円 | 33円 | 11.1% |
| 2020 | 2,883億円 | 202億円 | 151.83円 | 36円 | 12.1% |
| 2021 | 3,177億円 | 239億円 | 180.1円 | 39円 | 13% |
| 2022 | 3,523億円 | 199億円 | 149.96円 | 39円 | 9.9% |
| 2023 | 3,820億円 | 252億円 | 189.26円 | 42円 | 11.6% |
| 2024 | 4,055億円 | 320億円 | 240.39円 | 49円 | 13.3% |
| 2025 | 4,166億円 | 339億円 | 255.04円 | 56円 | 12.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他49.3%
- 外国法人等47.2%
- 金融機関1.3%
- 証券会社1.3%
- その他法人0.8%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 日本マクドナルド株式会社ハンバーガーレストラン事業連結 100%
- マクドナルド・レストランズ・オブ・カナダ・リミティッドハンバーガーレストランチェーン持分
- マクド・エー・ピー・エム・イー・エー・シンガポール・インベストメンツ・ピーティーイー・リミテッド持株会社持分
費用内訳FY2025 有報
- 広告宣伝費82億円
- 給料手当71億円
- 業務委託・手数料40億円
- 減価償却費36億円
- 賞与・引当金14億円
- 退職給付費用3.7億円
- 退職給付費用1.6億円
- 研究開発費1.4億円
- 役員報酬・賞与1.1億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは12.7%(業種中央値 8.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1.役員の報酬等の額の決定に関する方針当社の役員の報酬等の額につきましては、当社の業績、役員の役位、職責等を総合的に勘案のうえ、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。取締役の報酬限度額は、2018年3月28日開催の第47回定時株主総会において年額1,200百万円以内(うち社外取締役の報酬額は、年額60百万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与及び当社子会社から支払われる同社との兼務取締役に対する報酬は含まない。)と決議されております。なお、本決議時点において、取締役報酬の支給対象となる取締役の員数は8名(うち、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 前払式支払手段(第三者型)発行者登録金融庁
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