新規上場銘柄
日水コン(261A) は2024年以降に新規上場した銘柄です（英数字混在コードは 2024年1月以降の新規上場銘柄に付与）。上場間もないため通期決算が限定的です。下記の情報源をご参照ください。
- 売上高
- 244億円
- 営業利益
- 24億円
- 純利益
- 17億円
事業内容・経営方針は、下のセクションで整理しています。
主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 59.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.4倍
- 水準トレンド
- 0.88倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、上下水道を中心とした水に関する事業に特化して1959年に設立した建設コンサルティング事業者であり、建設コンサルティング事業の単一セグメントであります。設立以来、上下水道を中心とした水のコンサルティング事業を展開してまいりました。 現在、新たに策定した2030年度を目標とする「日水コングループビジョン2030」を推進しており、「水のインパクトカンパニー」をパーパス（存在意義）とし、「水の統合インフラマネジメントの担い手」をミッションとしております。当社グループの「価値軸・企業制度・企業文化」を踏まえ、「実行能力」を生かして行動することにより、ミッションを達成し、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは1959年の創立以来、上下水道を中心とした水のコンサルティング事業を展開してまいりました。 現在、新たに策定した2030年度を目標とする「日水コングループビジョン2030」を推進しており、「水のインパクトカンパニー」をパーパス（存在意義）とし、「水の統合インフラマネジメントの担い手」をミッションとしております。当社グループの「価値軸・企業制度・企業文化」を踏まえ、「実行能力」を生かして行動することにより、ミッションを達成し、「潤いのある持続可能な社会の実現」を目指します。…
中期経営計画・IR資料（日水コン公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1株式会社クボタ19.97%
- 2公益財団法人水・地域イノベーション財団15.34%
- 3伊藤忠商事株式会社8.43%
- 4株式会社栗本鐵工所6.48%
- 5石垣メンテナンス株式会社2.95%
- 6株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.89%
- 7NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社 代表取締役社長 奥田 健太郎）2.86%
- 8四戸 泉2.53%
- 9THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ 部長 角田 武士）1.85%
- 10野村信託銀行株式会社（投信口）1.35%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 74億円
- 前年比 +4%
- 純利益
- 8.4億円
- 前年比 -8.5%
- EPS
- 72.05円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 249億円
- 前年比 +2%
- 営業利益
- 24億円
- 前年比 +1.3%
- 純利益
- 17億円
- 前年比 -4.1%
- EPS / 配当
- 141.87円
- 配当 74円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な企業価値の向上のために合理的な範囲において、政策保有株式を保有する可能性があります。保有する政策保有株式については、個別銘柄ごとに、毎年取締役会で、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役5名1.36億円
- 社外取締役3名13百万円
役員一覧
- 春 公一郎取締役（監査等委員）4,000株
- 中西 新二代表取締役社長2,000株
- 野村 喜一代表取締役会長2,000株
- 小川 健一社外取締役
- 小石川 信昭取締役専務執行役員
- 柗田 由貴社外取締役（監査等委員）
- 種市 尚仁取締役常務執行役員
- 髙田 裕久社外取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 201億円 | 13億円 | — | 1500円 | 10% |
| 2021 | 211億円 | 8.6億円 | 85,613.86円 | 1500円 | 6% |
| 2022 | 208億円 | 11億円 | 54.22円 | 1500円 | 7.8% |
| 2023 | 219億円 | 11億円 | 92.98円 | 100000円 | 8.8% |
| 2024 | 235億円 | 15億円 | 125.73円 | 68円 | 10.9% |
| 2025 | 244億円 | 17億円 | 147.09円 | 74円 | 11.9% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人57.9%
- 個人・その他29.5%
- 外国法人等5.9%
- 金融機関4.6%
- 証券会社2.0%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 砂防エンジニアリング株式会社建設コンサルティング事業連結 100%
- 株式会社イオ分析事業・コンサルティング事業連結 60%
- 株式会社Ｒｉｆレックス上下水道施設維持管理事業・コンサルティング事業連結 55%
- PT.DACREA Design And Engineering Consultants建設コンサルティング事業連結 55%
- 瀾寧管道（上海）有限公司埋設管更生材の開発・製造・販売事業持分 40%
- 株式会社ＯＮＥ・ＡＱＩＴＡコンサルティング事業持分 34%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京支所・東京都 / 大阪支所・大阪府 / 〕北海道支所・北海道 / 〕東北支所・宮城県 / 〕九州支所・福岡県 / 〕広島支所・広島県 / 〔5〕名古屋支所・愛知県 / 本社・埼玉県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当15億円
- 賞与・引当金6.2億円
- 退職給付費用78百万円
- 株式報酬52百万円
- 役員報酬・賞与38百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは11.8%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役がこれまで以上に業績並びに企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的に、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を制定しており、その内容は以下のとおりであります。取締役報酬の基本方針ａ.短期的な業績だけでなく、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、取締役のインセンティブを高める報酬内容とする。ｂ.各取締役の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する。ｃ.企業価値向上の実現に必要となる優秀な人材の確保に資するものとする。ｄ.株主の皆様との価値を共有する報酬体系とする。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。